今般のコロナショックで被害を受けておいでの方に、お見舞い申し上げます。
見えないウィルスが当面の敵ではありますが、日本での感染が収束に向かった場合でも、途上国での今後を考えますと予断は許しません。
また経済的には需要の消失によるショックと、やや過熱していた状況の反動により大きな落ち込みが予想されます。

これまでの、首都圏の土地価格は、リーマンショック後の上昇局面でもある程度実需によるものと考えられ、その利便性によって上昇するところとそうではないところの差がある状態で物価の上昇を考えれば妥当なものと思われました。

しかし、新築マンション価格は建設費の異常な高騰と、異様な低金利による、投資需要・インバウンド・またいわゆるパワーカップルの都心志向などにより高額でも販売が進むという環境により、常識的にありうる価格より相当に高額になっていました。
中古マンションも新築マンションの取引価格に引きずられる形で高騰してきており、リーマンションク後に購入した場合は相当キャピタルゲインが出るような状況でした。

今回のコロナショックで経済がどうなるかははっきりしておりませんが、まださほど表面化していない金融機関の不良債権の拡大に伴い、金融引き締めが起こり相当の下落が起こる可能性があると予想されます。


バブル経済崩壊の際は、いろいろな意味で先送りがなされたことで金融危機が大きくなったことはご承知かと思いますが、残念なことにひと昔以上前のことで、当時の経済危機の深刻さを肌感覚で知っている層はすでに現役世代ではなくなってしまっています。

今回はバブル崩壊という国内の事情によるものではなく世界恐慌以来90年ぶりの事態になるかもしれません。
いつかは必ず立ち直ると信じますがその期間は相当の間になる可能性があり、その間も生身の人間は年齢を重ねますし、仕事もどうなるかはわかりません。

これだけの財政出動は各国とも莫大な政府債務を生みます。債権の大量の発行は金利上昇をもたらす可能性があります。そのままインフレとなってマクロ的には解消する可能性は否定しませんが、個々の生活はまた別なものと考えます。

先祖代々の債務のない不動産をお持ちの方は心配がないでしょうが、住宅ローンをご利用になってお住まいを購入した方、早めに債務と物件価格のバランスを確認しておくこと、経済状態によっては住み替えも視野に入れて生活防衛を図ること、痛い目にあったからこそお奨めします。

2020/4/28 追記

◎ 不動産の市場価格調査
◇ ご所有の不動産資産の市場価格を調査し報告します。
◇ 売却や賃貸・運用は特に前提としません。そのため調査の費用を頂戴します。
◇ 合わせて、専門の税理士などと連携し、必要であれば相続対策のアドバイスを行います。
(コンサルティング・税理士相談費用別途必要になる場合があります。)

◎ 調査及び報告書の作成費用目安
◇ 300㎡までの専用住宅付き土地  1件  35,000円+税(交通費等実費別途)
◇ 区分所有建物           1室       25,000円+税(交通費等実費別途)
◇ 300㎡超の土地・共同住宅・面積問わず借地底地  相談

◆ 不動産資産の継承の問題

相続税の改正で普通の一戸建てに住まう方にも相続税がかかるかもしれない状況が生まれました。
そうでなくても相続資産のうち、不動産はそのまま分割が難しいので、一旦金銭価値に置きかえて、その他の資産や負担と合わせて協議しなければいけないやや面倒な部分があります。

相続予定者が複数出る場合がほとんどで、何の問題もなく分割割合が決まる場合も中にはあるでしょうが、それぞれパートナーがいてまたそのお子様がいてと、簡単に割り切れないことも多く、介護負担や生前の贈与などもさかのぼって話し合いになることもあるようです。

相続税が課税される場合の申告期限があります、相続が発生してから相談を始めても、多忙な中で全員が納得できるようにするのはなかなか大変です。

不動産仕入れ業者にとって「相続」のタイミングは仕入れの好機なのは、時間が限られているからなのです。

不動産も市場で取引されるのですから、当然早く処分しようとすれば価格は低めに設定せざるを得ません。まして、その不動産資産を処分して相続税も支払うばあなどはなおさらです。

早めに現在所有の不動産資産・その資産をどのように継承するか、検討しておくことが良い条件で継承するポイントになります。

◆ なぜ不動産業者ではなくコンサルティングなのか

不動産業者は宅建業法により、報酬は成功報酬です。
そのため、査定無料と謳っても結局は何らかの取引がなければ「無報酬」です。この立ち位置で報酬が発生しないような方向にはいかないようバイアスがかかるのは当然です。

不動産コンサルティングは相談そのものが業務ですから、相談結果特段の取引が無くても全く問題ありません。

そのうえで、専門の税理士・弁護士などとのネットワークを活用して、必要であればその後の手続きなどへの誘導も行います。

先々へ継承する方の、また継承される予定の方の不安の解決には役立つと思います。

納期は通常約1週間程度です。

  購入・売却相談、借地・底地問題、不動産相続、資産活用相談

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