◎ 不動産の市場価格調査
◇ ご所有の不動産資産の市場価格を調査し報告します。
◇ 売却や賃貸・運用は特に前提としません。そのため調査の費用を頂戴します。
◇ 合わせて、専門の税理士などと連携し、必要であれば相続対策のアドバイスを行います。
(コンサルティング・税理士相談費用別途必要になる場合があります。)

◎ 調査及び報告書の作成費用目安
◇ 300㎡までの専用住宅付き土地  1件  35,000円+税(交通費等実費別途)
◇ 区分所有建物           1室       25,000円+税(交通費等実費別途)
◇ 300㎡超の土地・共同住宅・面積問わず借地底地  相談

◆ 不動産資産の継承の問題

相続税の改正で普通の一戸建てに住まう方にも相続税がかかるかもしれない状況が生まれました。
そうでなくても相続資産のうち、不動産はそのまま分割が難しいので、一旦金銭価値に置きかえて、その他の資産や負担と合わせて協議しなければいけないやや面倒な部分があります。

相続予定者が複数出る場合がほとんどで、何の問題もなく分割割合が決まる場合も中にはあるでしょうが、それぞれパートナーがいてまたそのお子様がいてと、簡単に割り切れないことも多く、介護負担や生前の贈与などもさかのぼって話し合いになることもあるようです。

相続税が課税される場合の申告期限は10か月、相続が発生してから相談を始めても、多忙な中で全員が納得できるようにするのはなかなか大変です。

不動産仕入れ業者にとって「相続」のタイミングは仕入れの好機なのは、時間が限られているからなのです。

不動産も市場で取引されるのですから、当然早く処分しようとすれば価格は低めに設定せざるを得ません。まして、その不動産資産を処分して相続税も支払うばあなどはなおさらです。

早めに現在所有の不動産資産・その資産をどのように継承するか、検討しておくことが良い条件で継承するポイントになります。

◆ なぜ不動産業者ではなくコンサルティングなのか

不動産業者は宅建業法により、報酬は成功報酬です。
そのため、査定無料と謳っても結局は何らかの取引がなければ「無報酬」です。この立ち位置で報酬が発生しないような方向にはいかないようバイアスがかかるのは当然です。

不動産コンサルティングは相談そのものが業務ですから、相談結果特段の取引が無くても全く問題ありません。

そのうえで、専門の税理士・弁護士などとのネットワークを活用して、必要であればその後の手続きなどへの誘導も行います。

先々へ継承する方の、また継承される予定の方の不安の解決には役立つと思います。

納期は通常約1週間程度です。

 

  購入・売却相談、借地・底地問題、不動産相続、資産活用相談

お問合せは下記ボタンからお願いします。

◇ 初回相談は無料です。

◇ ご相談エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です。

◇ お電話の場合 070-2327-6936
 (受付可能時間 10:00~21:00)