住宅・土地統計調査に思う

平成30年の住宅・土地統計調査が発表された。
人口の伸びが止まってきているのだから、これまでのストックとしての住宅は余剰が出てきて当然だ。
地方で空き家問題が深刻化してるというが何が問題なのだろうか?

首都圏、主に23区・横浜・川崎で不動産の仕事をしていて、若年層の住宅問題の貧困と不平等のほうがより切実で深刻なものだと思える。

先日親戚のお嬢さんが東京での進学のための住まいを探す手伝いをした。
ふろは無でシャワー付きの6帖とキッチンで家賃は水道代込みで63000円。都心だから仕方がないとも思うが、木造でにあたりはそう望めるわけではない。

仕事をしながら大学に通うということで、沿線で少し離れるということも難しいので親族としてはできる限り良いものと思ったが負担できる限度を考えれば相応の物件しか選べない。

逆に大家の立場で見ると、相続した土地にもともとある建物を改装しただけで年間150万円程度の収入がある。正直改装費用は1年で元を取って6年程度使えば750万円の不労収入になる。諸々大家業も大変なことは知っているがそれにしても、睡眠時間削って頑張る若者とただ土地を持っているだけの年寄とのギャップが凄まじい。

空家問題はどう考えても地方の問題で少なくとも都心では全く関係ないのではないか。

さらに言えば地方で耕作放棄された農地がとんでもない面積あることは、まるで話題にならなくなってしまい、問題の本質からどんどん離れた議論・対処・政策になっていると思ってる。

日本の国土でどの程度の人間が食料をある程度自給して生きているか、つまびらかには知らないが、諸々考えれば3~5000万人くらいならば食料の輸入がなくとも食べていけるのではないかと思ってる。(江戸時代は3000万人程度のようだから、多少技術も上がってると仮定して)

増え過ぎた人口が適正な水準に戻ろうとしている、そんな視点でこの先のことを考えたほうが良いのではないだろうか。

農業というより、農地あるいは山林の問題はを地方分権の美名に隠して地方に任せていてはどうにもならなくなるのが目に見えている。
各地方は地震の存続と発展を当然目指すしそれは義務でもある。ステレオタイプな企業誘致や観光振興など正に合成の誤謬が日本中にあふれている。

全体を美辞麗句でなくまた楽観的でもない将来像を描いて再構築していく、指揮系統を構この国土に住む人間全体のコンセンサスを得ることなしに、弥縫策に走っている状態が続いているように見える。

国土全部が東京になるわけもなくその必要もない。
地方は地方の特色ある伝統と文化を維持しつつ、利便性を高め持続可能な土地利用を行い、都市には都市としての機能と負担=政策的に資産を増加することが可能だった土地保有層の負担の適正化をしなければ、アメリカ・フランスなどで起きているような「持たざる層」の不満は募るばかりだろうし、臨界点に達する可能性すら感じている。

極端な例が隣の大国で起きている。そちらが先に暴発すると思ってはいるが。

2019/4/29

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