不動産に係わる問題は様々なステージで発生します。

1.初めての「住まい選び」

最も身近なのは、ライフステージに合わせて住まいを購入することです。
どの地域に購入するか。
どのようなタイプの住まいを購入するか。
欲しいと思っている物件は安心・安全なのか。

それ以前にそもそも本当に購入でよいのか?

不動産店に出かける前に、インターネットなどでいろいろ調べても本当のところはよくわからないはずです。
一人ひとり家庭環境や住まいに対する考え方は異なり、さらに金額が大きいため何度もトライするのはなかなか難しいですから。

不動産店での相談は基本的に「購入する」相談です。
本当はその前に「購入すべきかどうか」相談したほうが良いのです。

 

2.資金計画相談

不動産計画はとても大きな予算を伴います。

ライフステージの中で「住まい」にかかる費用は大きすぎてあまりイメージがわかない方もいます。
不動産業の手法は「月々いくら」に置き換えて全体像を把握させないようにすること(笑)です。
残念ながら未だにチラシで総支払額を記載したものを見たことがありません。

長期的な視点で資金計画を検討することは、不動産業者との間では実は難しいのです。

 

3.住宅ローン相談

普段の生活でローンを組んだことのない方も不動産購入では通常ローンを利用します。
公的なローン・民間ローンとも金融機関ごとに特徴がありますが一般の方にはわかりにくい部分が多いようです。
ライフスタイルに合わせたローンの選択をお薦めします。

 

4.住替える

転勤やライフスタイルや家族構成の変化などにより住替えの必要が出ることがあります。
一般に住み替えの場合、現住居は売却して新居を購入することが多いですが、その選択が必ずしも正しいとは限らない場合があります。

不動産価格がかつてのように右肩上がりであれば売却価格は購入価格を上回り、売却益を自己資金に加えてより高額な物件へと移ることも可能でした。
長いデフレ経済下では状況を十分に把握して動かないと無駄なロスを出してしまうこともあります。

売却・購入いずれかを実現しないと売り上げにならない不動産業ですので、計画の段階で冷静な判断が必要です。

 

5.売却する

住替え以外でも不動産を処分することはあります。
最も多いのは相続された土地建物の処分ではないかと思います。本来不動産は長期的に保有してこそ価値があるとは思いますが、家族構成や事情によって処分せざるを得ない場合は、価格の設定はもちろん税金等にも注意が必要です。

 

6.底地借地

借地をされている場合あるいは借地を相続された場合、また底地をお持ちの場合・相続された場合は不動産という実物であるはずが、別な権利があるために複雑な状況になっているケースも多くあります。
地主であれ借地人であれ、保有している権利を最大限に生かしたいのは当然です。利益は相反しますから調整が困難なこともあります。
実情に通じた第三者が入って調整することで双方の納得が得られ不動産が活用できるようになることがあります。

 

7.投資する

最近とみに増えている不動産投資。
不動産の収益の検討は専門家でも難しいものにもかかわらず、例によって月々いくら式の提案で投資を促す例もあるようです。

不動産コンサルティングマスターは不動産投資顧問業の人的知識要件を満たす資格です。
同時に不動産特定共同事業の業務管理者の人的要件も満たします。

 

通常の不動産業はあくまで成功報酬ですので、売却する・購入する・借りる・貸すなどの具体的成果が出て初めて売り上げになります。
不動産コンサルティングではその一歩前の段階での相談を行います。

コンサルティング費用は事案ごとに異なりますのでご確認ください。

 

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