建築費の上昇を受けての評価基準の見直しそのものは当然の判断だし新築時評価が徐々に上がることは致し方ないことと思います。 再調達の時価を考えれば申し訳程度の引き上げです。 コロナで景気がどうなるかわからず、新築マンションの販売はストップ状態、中古マンション取引は7割減少という絶妙なタイミングで評価引き上げを打ち出す勇気とセンスのなさには脱帽しますが。 こんなことよりも、住宅用地の固定資産税評価減を自己居住用以外には適用するのをやめるべき。 以前より何度も何度も書いているけれで、どの党も全く取り上げない。 賃貸住宅であっても土地に関しての軽減措置の特例が適用されて1/6になっているが、戦後の住宅難の時代でもないのに無駄にアパート建築の現況にもなっているし、ひいては不動産投資のベースはそこになると思う。 不動産投資事業は事業なのだから、小規模宅地はともかく住宅用地の特例は不要だと考える。消費税２％くらいの税収があるはずでしかも地方税だから地方自治のためにもいい。 なんで議論にすらならないのだろう。 2020/05/24

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