個人的にはかなりしつこいのだけれどまた固定資産税の事をメモしておきます。
来年消費税は上げるのでしょう。財政の安定というよりは世界に対する世間体として財政赤字を改善していくよという姿勢は見せなくてはならないでしょうから。
アベノミクスだとか言い始めて何年もたつが、住宅の営業の現場にいるとほとんど浮揚感はない。
投資物件でかぼちゃやら運河やらタテルなどいろいろ浮ついた話は聞くけれど、結局実需とあってないというべき儲け話で、本当に住宅の負担が大変だったり必要としている層とは縁遠いことばかり。
理由は単純で、「給料上がってないから」この一言に尽きる。
円安で株や不動産価格は上がったけど給与は上がってない。特にほとんどの人が勤める中小企業の給料は全く上がってない。ローンの審査の時収入証明は必ずもらうから間違いない。
とりわけ、問題になったシェアハウスなどで浮き彫りだが、都心の賃料の高いところで済まざるを得ないけれどできる限り安いほうが良いという層をターゲットにしたビジネスがあって、富裕層であれば最低限のローン（税制面で不利にならない範囲）を使う案件に、中間層が無理くり手を出している歪みが露呈した形だと思う。
「不労所得」この魅力的な響きにひかれてしまうわけです。
満室利回り10％の駅20分、4.5畳オールのシェアハウス 20室 1億円 とかね。
増税される消費税は一部地方税があるけれど基本的には国税の認識。500兆円のＧＤＰで２％上げれば10兆円増税。それで参院選挙対策のバラまきするのでは本末転倒だ。
※政府統計 住宅の所有関係 H25 より抜粋
都市部ではまだまだ貸家の割合は高い。借りたい人、借りなければならない人はたくさんいるということだろう。
固定資産税は地方税で、増税になっても国の財政に直接は響かない。但し、貸し家経営をする立場で見れば減益で所得税減少になる部分はあるかもしれない。
だからということではないだろうが、住宅用の土地は本来の評価のおよそ6分の１に減税されているのはその所有に関係ない。
貸し家を建築すると土地の税金は下がるのだ。
家は余ってるんですけど・・・・
少子高齢化対策・空家対策といいながら、貸し家を作るとなんと税金８４％引き！となっている状況は改めようとしないのはなぜなのか。
地価の高い都市部は貸し家率も高い。したがって自己使用以外の住宅に関しての軽減措置を廃止するだけで相当の税収が期待できるはずだ、但し地方税で。
どうして、この点を改革しないのかと給料なぜ上がってないのかは同じ根っこの問題のような気がしている。
2018-12-02
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