ツイッターで流れてきた国土交通省の土地の将来的管理に関しての取りまとめみて、ああこれじゃダメだと思った。
現状の問題点をケーススタディなどで拾い上げて、今後の対処方法をまとめてもので、国土交通省としては正しいと考えているということだろう。
見ていて、ほかの省庁はどう考えているのか聞きたくなった。
今国際情勢はパックスアメリカーナからパックス̪シニカに向かうのかどうか瀬戸際ののようになっている中、地政学的にその中間にある日本の立ち位置は難しい。
正確に言えば、現在の中共に日本は戦争で負けておらず負けたのは国民党政権（現台湾）で、アメリカにはコテンパンにやられてる。
ついでに言えばソビエトは漁夫の利のようなあるいは火事場泥棒的に日露戦争の仇は取られているので1勝1敗である。
現在中国が、ウイグルチベットを抑圧しているのも、あるいは南シナ海に始まりいわゆる「真珠の首飾り」戦略、一帯一路とか必死なのはおそらく「水と食物」が枯渇する可能性が無視できず、もしそうなれば、すでに理念や主義主張をほぼ放棄した中共による政権は5000年の歴史が示す通り崩壊することを恐れるからとしか思えない。
片やアメリカも建国の建前、正義・自由の旗印は一応掲げたままではあるけれど、遅れてた帝国の側面をむき出しにしてきているように感じる。
かの国は公正で自由であれば、豊富な農産物・資源に恵まれている以上覇権国であり続けられると思っているだろうしおそらくそうなのだろう。
そのはざまで日本はどのような国であり続けるのかという問題であって、人口が減ったから管理できない土地は仕方ないよね～♬みたいな話で当面しのがれては困る。
国土の問題をそれこそ今のはやりでいえば「持続可能」な形で子孫に引き継いでいくことが喫緊の課題なのに、国土交通省は随分のんびりしているし、省庁横断的な視野が見えてこないことにイラつく。
この件もう少し自分も勉強していかなければ。
2019/05/20 記す
購入・売却相談、借地・底地問題、不動産相続、資産活用相談
◇ 取扱物件の内見希望もこちらからお願いします。
◇ 初回相談は無料です。
◇ ご相談エリアは原則として 東京・神奈川です。
◇ お電話の場合 090-3524-0523
（電話受付可能時間 10：00～21：00）
◇ 問い合わせ先住所
〒230-0078 横浜市鶴見区岸谷4-27-14-415
コメント