「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因

ということで時には眉唾の現代ビジネスの記事だけど今回は気になりました。
鷲尾 香一という人がどんな人か知らんけど、所得格差の問題は表面的という点に着目しての内容なので首肯できる。

まさに貧乏と馬鹿は遺伝する、そんな世の中なので未来は暗いのだ。
東大早慶でている子の親の所得や資産水準はおそらく平均より高いはず。親が貧乏なら子供は学校も行けず貧乏な確率が高いのだ。
子供に引き継ぐために頑張って何が悪いともいえるし、親からの資産を守るのも大変なんだというのもよくわかる。
問題は可能性と確率。
解決策は簡単ではないし、そもそも解決する必要あるのか？って話でもある。

でもチャンスの順番は誰にでも来る世の中のが魅力的じゃないかって思うだけ。
別に乱世にしなくても多少の改善の余地はあるだろう。

そんなわけで、この１億の壁とか言われる問題。

個人的には総合課税にするべきと思っている。

全体で見れば圧倒的に数の多い中低位の所得階層に減税、上位階層には増税となるが、現状の問題は内需が活性化していないことにあり、それは実質賃金の低下と負担増および将来への不安などに起因していると思う。

内需の活性化により企業業績が向上することは金融資産のバリューアップ、配当の上昇など上位階層にもメリットが大きくある。

中低位の階層にしても実質税負担が下がれば投資意欲はむしろ拡大するだろう。

できない・やらないのは現状維持で既得権益を守ろうとする対応でしかない。
このままいけば尻すぼみ間違いないのだからやるべきだ。

デジタル化によって所得の把握も簡便にすることが可能なのだから消費税に関しての免税措置の無効化などよりよほど重要。

応分の負担をするから金持ちは尊敬されるのではないか？

それとくどいけど事業用の住宅の土地の固定資産税の軽減措置はなくすべき。
住民票のない物件の軽減なくすだけなので簡単なはず。なぜやらないのか不思議。

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