我が家にもポスティングされている地元ＮＩＣＥのチラシ裏面。

もはや大手各社とも、住宅瑕疵保険に関して検査・保険料とも一定の範囲で仲介費用に含む前提で動いています。

 

やや腰の重かった住友不動産販売も限定的ですが、サマーキャンペーンと称して取り組みはじめたようです。リバブルやリハウスも内容や範囲は様々ですが、すでに取り組んでいます。

ホームインスペクションに関して宅建業法の改正により説明が義務付けられることで、鼻息荒くしているインスペクション業者もいるようだが、自分の予測では国交省の瑕疵担保保険制度に収斂していくように思われる。

エンドユーザ―にとっての不動産とはまさに宅地建物とりわけ建物になるわけだが、新築住宅に関しての宅建業者・建築業者に対するかなり負担のかかる方法で性能向上に動いてきた流れを考えれば、今後中古住宅市場の活性化を図るとすれば、同様の方向に向かうのは必然的だ。

新築住宅は表面上買主の負担なく瑕疵に関しての保証がついている状況で、わざわざ中古住宅を自らの負担で瑕疵担保保険かけて購入するユーザーがどれほどいるだろうか？

またすでに品確法施工から１５年以上経過し、一定の水準の中古住宅が流通しており経緯を考えればそれらの物件の検査は一定水準省略されなければ整合性が取れない。

買主がどうでもいいような検査（すべてとは言わないが本質的でない内容もあると個人的に思っている）に対して一定の対価を支払っても、安心以外何も残らないという多くのインスペクションが普及するとは思えない。

 

そもそも、買主が未検査の中古住宅の検査を要求してその結果として改修工事が必要と判定された場合、購入をやめるケースが大多数を占めるだろうということは容易に想像できる。

つまり買主がインスペクションを入れることが可能になる時点では、もはや後戻りできないところまで来ていることがほとんどになるはずだ。
であれば、売主の負担で瑕疵担保保険に加入することを建物としての売却に関しては義務付ければ、少なくとも建物として売り出される物件に関しての最低限の保証はつくことになる。

もし、保険なしで販売するなら建物は除却予定として土地価格を算出すればいいだけ。
売主にこの選択を迫るのはそんなに難しいことではないと思う。
古家有り使用する場合は瑕疵担保免責にするだけで今もたくさん流通してる。

検査費用に対して売却価格が上乗せできる比率が大きければ、やらないほうが損になる。

個人間不動産取引をやっていればこの考え方に同意する方のほうが多いのではないかと思う。

大手がこの方向で動くのは当然で、それをインスペクションの第三者背が損なわれるとかわめくのは保険を付けるという現実の前では意味がないと思ってる。

 

むしろ、大きな災害の際に言われるような土地の来歴や分譲地であれば造成の手法等に関してきちんと買主に説明するコンサルティングなら買主は費用を払う価値があると思うのだけれど、一般ユーザーはそのことに価値があると思ってくれないのです。