国交省はホームインスペクションについての指針を固めてきているようだ。

 

民間の認定のホームインスペクターという法令に基づかない職種が抜港する状況は役所にとって好ましいはずがない。

 

現在のホームインスペクションは「基準がない」ー費用も内容もー状態である。

 

ユーザーはネットで自分でしらべて信用できそうなところを選択して依頼する。

 

国交省親分の縄張りで勝手に新参者がシノギあげてるようなものである。

 

エンドユーザーユーザーの「困った状況」に対応する「商売」を見出した才覚は素晴らしい。

 

でも親分はそんなことは決して許さないのだ。

 

第一　シマの中で新しい商売でもめ事起きたら、必ず親分のところに持ち込まれるうえに、新参者は自分たちの勝手なルールで稼いで親分のところには何も良いことがないのである。

ここはしめしををつけておかないと考えるのは当然だ。

 

例を挙げれば金融庁の過去の動き振り返れば、いくつの銀行の名前が変わったことか。

 

親分が、中小の工務店の作った中古の問題を、中小のリフォーム会社が民間基準のインスペクションによるで解決できるなどと考えるはずがないではないか。

 

そもそも中小の工務店を支える職人が高齢化していなくなるのである。

ある程度大手の企業の雇用されたサラリーマン職人が新築を作り、リフォームを行うようになると予想して（そう遠い将来の話ではない）制度設計していくのは当然の話だ。

 

また、新築の需要が減少してそこでは職人の減少に対応できるかもしれないが、リフォームはおそらく増大する一方で職人は必要性が増す。雇用・就業形態の変化・就業人口の変化なども織り込んで考えれば親分の考えそうなことは理解できるはず。

 

過渡期的にこの10年どうするかという話ではなく、全体の住宅・不動産のことを考えればわかりそうなものだが、、有名どころのコンサルタントやら付和雷同してる取り巻きがいろいろ主張していて大丈夫か？と思ってる。

 

宅建業も建設業も免許業者だということ忘れてませんかと聞きたい。

 

コンサルタントは免許いらない？ああそうでしたね（笑

 

ああ、そういえば自動車って下取りが当たり前で、個人間売買なんて少ないですよね？

住宅はなぜ下取りがメインにならないんでしょうかね。

 

そんな感じの役所主催の会議は明後日です。

 

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