不動産取引と成年後見制度のノート 1

2017年3月28日

今月、時間に追われながら作成した不動産売買の契約書・重要事項説明書がすべて無駄になりました。

現地確認から含めれば、契約の折衝ほどではないにしろ延べ数十時間が空費されたことになります。

原因は売主の状態・・・認知症だったというバカげた話です。

今回は折衝の当事者ではなく契約書作成などのバックオフィス業務だったのですが、まさか売主が無能力者であることが契約予定日に確定するという事態が起きるとは思ってもいませんでした。

予感はありました。売主の一人の住所は老人ホームで普通に考えれば無能力者であるケースがしばしばありますから、売買折衝の前提として、医師・有資格者による判定が必須です。

しかし、売主の別の一人や親族の「大丈夫」という意向(すこし前に同様の取引をしているという経験があったとのこと)を交渉の当事者が、事実として確認することが交渉の流れの中でできないまま商談としてはまとまってしまったということがあり、契約当日を迎えたわけです。

今回の案件の購入者は法人であり、かつその業務上は売主の状態について入念に確認の必要な購入者でありましたので、契約の直前で医師の診断書が必要だということになり、医師は能力はないという診断を出したのです。

今回のことは、交渉の流れの中で致し方のないことだったのでしょうが、本当は売主にとっては、もっと大きな問題があるのです。

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