日経 WEB版 ６月１４日
今年も早くも折り返し最後の週末でした。
自分は今年前半は比較的忙しく過ぎてしまった印象です。
やらなくては！と思っていることのうち当面の問題にならないことはどんどん後回しになって（忙しいという理由ではなく単に怠け者なんですが）TODOリストにたまっています。
これから７月８月は不動産業にとっては正直「ヒマ」な時期になるのでここで何をやっておくかで秋から年末年始を挟んだ繁忙期の過ごしように差が出るのではないかと思います。
昨年は自分のホームページ作ることと、ブログをせめて週２回は更新するということを考えていたのですが、更新回数はともかく、やってる感は出てきました。
今はGMOのサービスを使っていますが、ぼちぼちwordpressを使って構築することを練習しようと思ってます。（周回遅れですね）それとJWCADが少しは使えるようにならないと、ちょっと不便な時あるかなぁなどとも感じています。
だいぶ以前に建築士受験したとき学科だけはパスで製図はだめでした。必要に迫られないと資格試験は難しいです。
今更製図板使って描くことはないでしょうし、不動産業の為の図面を描く目的ですけどパソコン上で描いたほうがその後の処理も楽かなという程度の動機ですが。
世間では、前半は「モリ」だ「カケ」やら、「豊洲」か「築地」かやら、政治に絡む話題が多いわりに、我々や子供たちの将来に関わるような根本的な課題はほったらかしにされている印象でしたが、国が保有する不動産情報の統合は前半ではもっともインパクトのある出来事のように思います。
もっと言えば、今まで統合されていなかったことはやむを得ない側面があったにしても、今更なのかと思わざるを得ないと考えています。
JUGEMテーマ：不動産 売買
住宅の売買に係わっていれば、所有権移転あるいは保存の時、住宅用家屋証明によって、登録免許税の減免を受けることは当たり前のように行っていると思います。
また、固定資産税等の清算の業務の際も、固定資産価格と課税評価額の差で税額の違いも実感することも多いと思います。
農地は宅地と比較して使用に制限はあるものの固定資産税は抑制されています。（農地税制の詳細は別として一般論として）、大切な食糧を生産する場所で効率を考えれば当然の措置ともいえます。生産緑地指定されている農地は課税も農地ですが、一応期限のあるものなのでその期間の終了が迫っている現在、問題視されていることは周知のとおりです。
政治は結局のところ、税を集めて、何に使うかを決めることと考えた場合に、税の集め方とその元になる課税対象の仕訳方や課税の基準、利用形態の把握を、それぞれ別にやっていてかつ情報が共有されていなければ、とても合理的な制度とは言えないと思います。
特に固定資産税は地方自治体にとっては、最大の税収源となっているにもかかわらず「住宅用地」であるというだけの理由で概ね本来の金額の1/6に減免されています。
持ち家の分は生活の基盤になるところの税ですから、ある程度の減免措置は必要だと思いますが、貸家の場合の「住宅用地」も減免されることには、戦後間間もなくの住宅不足時代でもない現在は合理的な理由は見当たらないのではないでしょうか？
また、住民票もない空き家であっても、住宅が建っていれば本来の評価でなく「住宅用地」として保有コストが低いので放置されているということもあると思います。
この問題は何度も書いているけれど、不動産の登記情報・現実の利用形態・課税評価は、現在も連動はしているとはいえ十分ではなく、コンピュータの利用により詳細に把握することが可能になれば、利用の実態に合わせて特に減免措置の適用を厳格にすることも可能だと思う。
消費税の増税より、固定資産税の特に貸家建用地に関する減免措置を是正することのほうが重要なのではないか、改めてそう思わされたニュースでした。
