野村不動産アーバンネット　ニュースリリース

実勢価格として、不動産会社が調査したレポートとして、自分の実感と非常に近いものを感じた。

リーマンショック後の不動産価格の落ち込みがある程度回復して以降、オリンピック需要の商業地に影響される形でいったん上昇傾向はあったものの住宅地価格はすでに腰折れしており、むしろ下落傾向にあるのではないかと感じている。

若年層のライフスタイルが変化して、ワンルームマンション・アパートよりも居住人員あたりの建物面積ひいては土地面積を必要としないシェアハウスが人気となり、人口が増加している地域でさえ住宅地需要が増加していないということなのだろう。

衣類がファストファッションなら、住まいもファストレジデンス　ということか。

人口減少社会になって総需要が今後増加しなければ、住宅地地価は緩やかに下落していくことのなるのだろうか。

時間的なずれはあるにしても、価格下落が続けば固定資産税・都市計画税の税収も落ちることになる。

いずれも地方税であり、総額は約１０兆円を超え、地方税収の４０％程度を占めているが、それが先細りになるということだ。

国の予算と違ってあまり報道されることが多くないが、普段の生活に直結する行政の歳入が減っていくことになる。

既に設置されているインフラ（下水や道路・場合により水道など）の維持管理更新が困難になっていくことはこのままでは不可避となり、あちこちゴーストタウンのような地域が出てくるかもしれない。

おそらく、現在の課税制度の見直しは必至で住宅用地の特例による減免（約１/６になっている）は縮小され保有コストが上がることにはなるのではないかと考えている。

また、人口維持のために海外からの移民の受け入れも今よりも真剣に検討しなければならないだろう。

今後、平成生まれの世代の感覚で、制度設計・政策など抜本的に見直してもらい、どのようにこの国土を維持していくか検討してもらわなければいけない時期に来ていると思う。