東京都　タックスタクちゃん

 

住宅新報の記事で東京都の　固定資産評価に関する検討会の記事　　を見ました。

 

東京都の税収を考えれば、大規模な建物の原価に応じた評価を行うことは重要だということは理解できます。

 

でも、おそらくこれは税収のアップを単純に取れるところから取るという、官僚的発想でしかないなぁというのが感想。

 

 

 

そりゃ４階建ての団地も４０階建の超高層マンションもRC造でまとめちゃったら、建築屋さんに失礼だよ。

 

共用のエントランスもない物件と、超豪華なロビーを備えた物件で面積以外にランク付けも必要でしょう。

 

 

 

 

でも固定資産税の最大のポイントは、住宅用地の軽減措置が、自己居住用に限定されていないということではないのかっていうのが自分の考え。

 

 

土地を保有しているいわゆる地主さんは、賃貸用の物件を借り入れで建築すると

 

土地・建物の価値と借り入れの相殺によって相続税対策になる

貸家建付け地になると評価減があり相続税対策になる

 

住宅１戸当たり２００㎡までの土地は小規模宅地となり、評価が１/６になり固定資産税が節約できる

同様に都市計画税も１/３になる。

 

 

 

自己居住用でなく、事業用なのに住宅ということで優遇の大盤振る舞い。

相続税は国税、固都税は地方税そのどちらにもかなりの優遇があるのは、戦後の住宅難の名残としか思えない。

 

 

以前のエントリでも書いたけど消費税１％って２兆円、固定資産税は土地建物で７兆円。

消費税は逆進性があるけど、固定資産税はそんなことはない。

仮に土地の課税ベースで10％くらいが居住用の自己居住以外の用途に供されていて本則の1/6ないし1/3になっていると考えると、どうなるか。

 

土地は３.5兆円の税収だから、課税ベースで3500億円　これを本則で課税すると　すごくアバウトだけど2.1兆円ってことだよ。

 

東京の場合は、地価が高いし賃貸住宅多いからなおさらだと思うのだよね。

 

 

 

事業用地なんだから本則に戻して住宅もその他も同じ基準にすれば、消費税上げずに、ふるさと納税という下らない仕組みもいらなくて地方自治体の税収増えると思うのだけど。

 

もっとも、大都市圏以外のところは事情が少し違うかもしれないけれど、地価の高い地域ではその土地を利用して事業を行う以上応分の負担を課すべきだと思ってる。

 

 

税収を上げるという目的のためには、手っ取り早い手法を選択するのではなく、だれが見ても公平であることのほうが大切だと思うのです。

 

 

 

JUGEMテーマ：不動産　売買