空家・空地管理センター

５月９日住宅新報WEBの記事　によると　自民党の中古住宅市場活性化小委員会なるものでこのNPO法人にヒアリングがあったそうだ。

少し気になってよく見たら、どう見てもこの代表って　事務局長の息子さんのようだけど、そもそもこの事務局長さんて、

北斗ハウジング　という所沢ではかなり大きな不動産屋さんですね。

借り上げるのが固定資産税程度って、いやはやすごい！！

そりゃ遊休資産で困ってるのだから、タダでもいいのかもしれない。

上物あれば事業者側の負担で解体してコインパーキングにして活用だって。

いや更地にしちゃだめでしょ、そもそもって今の制度では突っ込みたくなります。

上物残して使えるようなら回収して賃貸物件にしちゃう。

オーナーからほぼタダで借りてコインパーキング・賃貸物件にするのはいいけどNPOって非営利だから、そこんとこは事務局長の会社が面倒見てくれて、NPOの基準満たすように（詳しくは知らんけど）利益調整して吸い取ってくれる仕組みなのかな。

オーナーは管理から解放されて、不動産会社は儲かるから仕組みとしてはありだと思うし、うまく考えてると思います。

でも、この仕組みを行ってるところに、自民党の中古住宅市場活性化小委員会がヒアリングを行うというのは、なんとなくしっくりこない。

あくまで勝手な推測だけれど、本来オーナーが得ることのできる収益を、不動産業者が吸収してしまうとますます有効活用を企図するオーナーが減ってしまうのではないか。

また、借り上げる方式がどのようなものかつまびらかでないのでこれも勝手な推測だが、このNPOがオーナーと、不動産業者の間で宅建業者のように活動しているように思うのだけれど、非営利事業部門は非課税でしょ？　そんなの大丈夫なの？って思っちゃいます。

うまく言えないけれど、荒っぽくいってしまえば、空家・空地の問題解決のために動きます！ってことで要件満たせば、非課税で人を雇用して事業が行える仕組みを作って物上げさせて、斡旋された物件で母体の不動産業者が利益上げるってことで、なんだかすれすれ感漂ってるのに、与党の委員会がヒアリングを行う事への違和感を感じてしまう。

空家・空地で、本来社会的に有効利用が見込まれる物件が活用されないのは、もっと単純で保有コストが安すぎるから市場原理がまともに働いてないだけ、というのが自分の考え。

与党が本筋に触れないで、現状の中で企業努力してるところにご意見拝聴なんて、単におためごかしに過ぎなくて、本筋に触れたくないだけなんではないかと勘ぐってしまう。

空家・空地とひとくくりにしているけれど、空地にしてるオーナーの中にはかなりの保有コストをものともせず保有し続けてる富裕層もいます。

問題は事実上の空地なのに空家があって、利用もされず税負担もしていない物件なのだから、非居住用の住宅用地は特例を廃止して、保有税コストを６倍にすれば良いのではないかと、単純に思うわけであります。

ついでに、防災面でも良質な住ストックの形成の面でも、賃貸住宅用地の固都税は軽減措置を撤廃、もしくは基準を厳格化して土地そのものの流動性を高め、市場原理にゆだねるべきだ。

空家の問題は、人口減少がもちろん主たる要因かもしれないけれど、まだそんなに人口が減っているわけでもないのに、なぜ都市部でさえ空き家が多いのかきちんと調べて対策していかなければいけないと思う。

JUGEMテーマ：不動産　売買