上記は自分が中古住宅や土地の査定の際に使用しているものです。

不動産流通推進センターのもので大変よくできていると思います。

査定方法は事例比較法ですので、近隣に適切な事例がない場合は各種補正をして利用をしています。

見やすい帳票が比較的簡単に作成できるのが良いところです。

変な話ですが、地域と立地条件でおよそこれくらいだろうと思っている金額は査定してもやっぱりそうなるので、経験による「勘」は侮れません。

現在扱ってる物件もこのソフトで査定価格を算出して、いろいろな補正を加えて販売価格を決定したのですが、久々に1件苦戦しています。

不動産の場合、物件の特性と市場性をどのように評価して、どの程度の期間で販売をしようとするのかによってかなり価格が変わります。

端的な例としては、相続時等の土地業者買取があるかと思います。

相続される不動産が市場から見て規模や価格が妥当であれば、相続税計算価格より高く売れる場合が多いでしょうからさほど問題はないと思います。

問題は規模が長大であったり、権利が入り組んでいて市場価格評価が困難であるにもかかわらず、相続税評価は決まっているため印刻期限までにどうしても処分してしまいたい場合などになるかと思います。

実際に売れる価格が決まらないと諸々の付随することが決められない場合ですね。

今回苦戦してると判断している物件は、そうした状況ではなかったのですが、債務の支払いを止めていて一定の期間内に販売してしまわなければいけない案件です。

規模や商品特性そのものは市場性とマッチしていると思われ、単に期間だけが問題と認識していたのですが、販売が進まないことから再検討すると今更ながらよくない点がいくつか考えられると思えるようになりました。

中古住宅を検討するユーザーの場合に限りませんが、ニーズも様々なのは当然ですが、今回は売却の事情と現状の住まいの状況が、やや新居を求めようという方の「気持ち」に合わない点があるようです。

心理的瑕疵とは異なりますが、これから住まいを購入していこうというユーザーのスタンスからすると、売却事情があまりポジティブでない分どうしてもユーザー評価にマイナス要素になっていると思われるのです。

マニュアルに従って査定する価格より相当程度抑えた見学で再設定して、お盆の休み明けに勝負しようと思っています。

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