不動産査定のこと



不動産に係わる相談で、購入の場合も売却の場合も対象不動産がどれくらいの価値があるのか調べるというのは基本的なことになります。

 

売却の場合は当然なのですが、不動産の運用や購入の場合も、物件の価値を金銭で表現することは重要です。ただし購入の場合は「プレイスレス(?)」な部分もあるので一義的に重要かというとそうとは言えないかもしれません。

 

売却の場合は価格の算出は最も重要です。
机上査定といって、現地の精査は置いておいて、周辺の取引事例で推定して大まかな市場価格を算出することはよくあります。

では、本当に売却のご依頼を受けて正式に出す場合と何が違うのかということを少し書いておきます。意外と一般ユーザーの方はその手間と内容をご存じないようです。

 

① 権利の確認・・・登記事項を確認します。物件そのものだけでなく周辺の所有者なども調べます。実費で数千円かかります。

② 法規調査・・・物件に適用されている建築基準法・都市計画法その他の法規を確認します。建物であれば建築確認の概要書を取得したり、分譲地であれば開発登録簿なども取得します。その他道路台帳なども取得します。

③ インフラ調査・・・電気水道ガスその他を確認します。水道は特に情報が閉鎖的なので調べる際は役所に出向かねばならないことが多いです。

④ 地盤や地勢の確認・・地理院マップや役所データなどで地盤の強さやハザードを確認します。

⑤ 周辺事例調査・・・周辺の取引事例データを収集します。

⑥ 課税評価確認・・・路線価・固定資産税評価等を確認します。正式な評価は評価証明取得します。売却の際の譲渡所得の計算の為にも必要ですので委任状いただいて取得します。

現地の確認調査以外でこれだけの情報を集めて価格を算出し始めます。

これを無料でバンバンお受けしてたらいくら時間があっても足りないし費用もどんどん出ていきます。

 

WEBで一括査定すぐ算出!とよく見かけますが、上記のことやってるはずがないんですよね。

不動産鑑定士に鑑定価格を出してもらうのには鑑定費用払うのは何ともなくて、売却にあたって査定するのに無料でいくつもというのは本来おかしな話になると思うのですが、実態はそうなってます。

鑑定士の鑑定作業の中で「地元不動産業者へのヒアリング」というのがあります。
市場価格を算出する専門家は鑑定士でなく不動産仲介業者のはずなのですが、競争で「高取」したりするので信頼度は低いまま、責任の所在が不明確になるから無料で行うのも考えたほうが良いのではないかとも思います。

いま取り組んでいる案件の複雑な状況からふとそんなこと考えました。

2017-09-12

Follow me!

  購入・売却相談、借地・底地問題、不動産相続、資産活用相談

お問合せは下記ボタンからお願いします。

◇ 初回相談は無料です。

◇ ご相談エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です。

◇ お電話の場合 070-2327-6936
 (受付可能時間 10:00~21:00)

    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です