選挙と不動産購入

争点のない選挙である。

ソーリは消費税の使い道を変えるための判断についての国民の審判を仰ぎたいということでの解散と宣言した。国難突破解散とも言った。

どこから見てもカケモリ回避の解散のように思うが本人は違うといっている。

風を読むのがお得意の都知事の動きをみているとなんとなく出来レースなのかもしれないという噂もまんざらではないような気もする。

いい面の皮なのは野党第一党の党首かもしれない。解党して助成金を持参金に風に乗ろうとしてらトリックスターのマダムにいいようにあしらわれ自らのよって立つ党派を失い、市民の信頼も失った。

争点が不明瞭なだけに今の政治家の能力の低さがよくわかって、そこは興味深いが。

 

 

衆議院選になると我々エンドユーザーを対象にしている不動産業者は、途端にお客様の数が減る。

税制が変わるかも?住宅政策が変わるかも?金利の動きはどうなるのか?

長期間の融資を利用して購入するものであるから、ユーザーが判断を留保する方向に動くのは当然だ。

それもよりによって最需要期にまともにぶつけてきたからかなり困った話だ。

何とかバズーカ撃ちまくって結局大企業の内部留保積み上げにしかできていない経済面無能なソーリに、そうはいっても各企業の課税後の利益に課税するとか、向こう受けしても実効性の乏しいこと言いだす元キャスター。どっちも今日の4個パックヨーグルトがいくらするかといううちのばあさんにとっての関心事には答えれれないだろう。

少子高齢化によって長期的には不動産価格は地域によって大きく下がるだろう。しかし現実的に今住まいを必要としている層にとっては今の価格で考えるしかないことが全く理解できていない。

家計の所得に占める住宅費の地域格差・あるいは各世帯における事情の格差をすることを打ったる政策が全く見られないのはとても残念。

以前から何度か書いているけれど、事業用の住宅の固定資産税軽減措置を廃止して持ち家のみに限定すべきだ。入居してるかどうかに関係なく賃貸住宅を建設すると節税になるなんて制度は今となっては欠陥税制以外の何物でもない。

ほぼ意味のない選挙で700億円も使うのなら、せめて土地税制に関して何か公平になるような議論をしてもらいたいものだと思う。

おそらくそのためには衆議院選挙の1票の格差は何が何でもゼロにすることが必要だろう。
都心の狭小な物件に住むのも地方の広い住まいに

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