久々にカチンときたニュース内容だった。
この学校も甲斐市という場所についてもよく知らないけれど、明らかに誤った先入観を持っているか、何らかの意図を持った報道としか思えない。

百歩譲って、社会部の記者の知見としては、モリカケ問題と同じように映ったとしても、不動産コンサルタントと名乗る人間のコメントはかなり適当な印象だ。

まず場所

都市計画を一応見たけど当たり前のように用途地域はない。

都市計画区域内の無指定。
無指定の土地の路線価ってあるのかと思ったらやっぱり倍率地域。

ほかに競合する使用者がいない為の減額もむしろ自然、高すぎるんじゃないの？とさえ思う。

「借地契約なしの借地権なんてない」なんてずいぶんと幸せなお取引しかしていないんだろうけど、国有地に関してはいつの間にか占有していたなんてよくある。
今回時効前の使用料徴収してるし国有地の占有に関する借地としての処理は問題ないと思う。
したがって借地権割合は妥当と思われる。

学園側の主張は学園のサイトにアップされている
日本航空学園内国有地の件

経緯を読む限り、周辺の土地すべて購入してるんだから道路部分が使えると思うのは一般的に考えれば自然。公共の用務にその後の土地利用に関しても協力しているのだし、今回購入してくれと言われたのはむしろ青天の霹靂だろう。

時効による取得は国有地は基本的に認めないが、暗黙の了解的に放置してきたのではなかろうか？
固定資産税が入らなかった等の不利益もあるかもしれないが、空港代わりに使えるという利益もあったはずだから。

今回、国有財産の適正な管理の中で、国も学園側も至極まっとうな落としどころで処理したと私には見える。
評価時点が何時なのかということでいえば学園側には不満も残りだろうが、使用料の事項で決着させたという意味で痛み分けなのではないかと思う。

 

問題は、この処理ではなくその報道の姿勢、立ち位置。コメントのずさんさだろう。
いろいろな場面で起こりうる国有地の占有に関して、あたかもモリカケ問題のような疑惑がそこにあるかのような構成にするのは許しがたい。

こうした報道がされて、市井の認識が国有地の占有から払下げは皆怪しいとでもなったら大変だ。
そもそも国土全体を精密に測りきるということはほぼ不可能だろうし、コストも膨大だ。

身近なちょっとしたがけ地や水路にも常にこうした問題は潜んでいる。国側で携わる人々がいわれなき非難を受けるのを恐れて、処理を行えないような事態にもなりかねない。

モリカケ問題とは全く異なる内容なのだということはきちんと報道すべきだと思う。

 

2018-01-09