不動産業の現場から見た入管法改正

住宅系の不動産の仕事をしていると、個人のお住まいに伺うことは日常的に非常に多い。
また特定のお宅に伺うわけでもなくチラシを配ったりすることもあるので集合住宅は、どなたが住んでるかはよくわからないけれどポストまでは良くいきます。

時々ドキッとするのは、ポストの表札が全部、日本語じゃないときがあるのです。
エントランスまで漂う強いスパイスや調味料の香りで済んでる人はわかります。

大田区でも結構社宅なのかなと思うほど外国人ばかりのマンションはありますね。

販売の場面では、その物件の場所でもかなり差があるけれど、川崎の現場のときは中国人・インド人・マレーシア人とアジア系の方がすごくたくさん来ました。

裕福な外国人の方もいますが、その場合たいてい法人として借り上げ社宅か、半ば投資で購入するケースが多い。外国法人の役員クラスだったり、少なくとも永住権を有して日本の大手法人の正社員の方たちですね。日本語以外に英語含め3カ国誤語くらいOKな人たちです。
年収は日本人の年収平均から見たらずっと高い。

賃貸や住宅販売の現場でお目にかかる方たちはたいていそういうクラスの人です。

でも街中の集合住宅などでよく見るのは過酷な環境で頑張ってる、おそらくは正規の就労ビザではない人たちの住まいです。
週に28時間、時給1200円のきつめの仕事しても月に15万円。
母国から仕送り受けるどころか仕送りしながら、一応学校通ったりなど頑張ってるようだ。

そりゃいいとこには住めないし、シェアして安く上げたいからそれを認めるところしか選択肢はなくなっていきてしまう。認めなくてもそうしなければ大変だから勝手にシェアしてるケースもあるでしょうね。

今回の入管法の改正で、導入しようとしているのは偽装したりしている実態としての、外国人単純低賃金労働力をちゃんとしようねってことではないらしい。

誰得の話なの?って思います。

困っているのは中小企業の経営者さんなんじゃないかな。円安でコスト上昇圧力があっても価格に転嫁できなくて、元受けの大企業は円安で儲かって、内部留保ためこんでる。
日本の労働環境が魅力的だったら、このバカ高い家賃でもちゃんと家族と住みたいのが当たり前だと思うのだけれど、そもそも日本の若者が、年寄りのための年金と保険払ってコッペパンかじってシェアハウスに住んでるんだからそんな環境になりっこない。

大家さんだってよく言葉の通じない人たちが勝手にシェアして済んだら困りそうなもんだけど、空いてるよりいいやってことなんでしょうかね。何しろ家は余ってるはずなんだから。

不動産市況考察 4 でも検討したけど、順番が逆。小泉竹中のころからの流れをもう一度振り返って、かぼちゃやらスルガやらシノケンやらが話題になるような状況=誰がやっても不動産投資は儲かる みたいな状況を変えていかないともうどうにもならなくなってしまう。

消費税増税より賃貸住宅の土地固定資産税の軽減措置をやめる事のほうが先じゃねえのっていつも思います。貸家建てつけ地の評価減も必要ないでしょ。
家は余ってるんだから。なぜそうしないのか不思議でしょうがない。

手遅れになる前に手を打たないとまずいですよ。

2018-11-09

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