ふるさと納税の事

随分さかんにテレビコマーシャルやってますよね。
あまり控除の無い給与所得の立場で考えれば、寄付金控除で税額が減っていってこいになったうえに何か地域の特色のあるものが実質2000円でもらえるのだからやってみようかなと思うのは自然なことだと思う。

 産経デジタル IZA  の記事

菅氏は官房長官だから全般に目配りするということなのだろうけれど、地方税に係ることで彼個人の所見を述べているような気がしてどうかと思うが、別にそのような政治的なことを考えたいわけではない。

そもそも、なぜ税収もないような地方の賑わいを都市部の人間が支えないければいけないのか?ということだ。

勘違いしては困る、地方が受け取っている寄付金は本来その納税者が住んでいる自治体が受け取る税金だ。

管理費を払ってくれない住民が続出したらマンションの管理組合は成り立たない。額が限定的だから構わないじゃかというのは本末転倒な考え方だと思う。

高額な返礼品が問題になっているが、それは額面の問題で、払う側は実質負担2000円なのだし、それで数万円のものが買えるなら買うよって制度で、市場原理の否定でしかないことが問題にされているのではない。

地方振興ならば、納税額関係なく補助金で松坂牛とか神戸牛とかのブランド肉が軒並み2000円の一定額で買えますって制度設計と考えるならおかしいと思うだろう。

地方は国税から地方交付税交付金を受け取っている。そのうえで何ゆえにこの制度が必要なのか皆目わからない。

参政権の面では都市部の住民は差別されているが、せめて好きなところに寄付することができてお慰みに特産品を受け取れるようにしましたってことなのだろうか。

地方は自力で、その土地を生かして食い扶持を稼ぐしかない。保護されている限りそこは保護する側の力が失せた時にはそれこそ消滅するしかなくなってしまう。

これだけ個人でも簡単に情報が発信できる時代になったのに、地方だから仕方がないという考えで、持てる資源(個人的にはただのような土地が膨大にあるというのはすごいことだと思う)を使わずに都市で貧しい生活をしているものからさらに掠め取るような制度は利用しない矜持を持ってもらいたいと思うのです。
地方のほうが都会より人間的に豊かだと思っているのでしょっぱい話書いてみました。

2018/12/18

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