日銀は現状の施策を当面変更しないという内容の会見を行った。
世界経済の下振れリスクは認識しつつ、日本国内において経済は緩慢ながら拡大しており、緩和も引き締めもおこわない、つまり今と何も変更しないと理解した。

確かに意図的に作り出された円安状況によって、株価や地価はそこそこの水準になっており全般傾向としては最悪期にあるとは言えないと思う。

実態としては、富裕層はより豊になり、通常の家計は物価上昇・地価上昇によって生活レベルは低下していると感じている。
土地・株などの資産（資本）を保有する層は、その価格上昇で恩恵を受けるが、それらを対価を支払って利用する側はむしろ負担が増加していると思う。

新自由主義経済における格差は世界的に拡大していて、アメリカやフランスではかなりの規模での大衆の反乱がおきている。

日本はそこまで個人の主張を行うような状況ではないのかと言えばそうではなく、いつ起きてもおかしくない不満のエネルギー爆発は存在していると思う。
しいて、アメリカ・フランスと異なるのはニューカマーの数が圧倒的に少ないこと。そのため少なくとも地域等の不便さを容認すれば、居住するところはむしろ余っていて何とかなっていることではないか？

近い将来必ずや起こるであろう中国の経済的な行き詰まり（主として人口構成に起因するので今更回避のしようがない）に対して、日本国内でも格差による様々な変化が起こるように思える。
例えば国内に不動産を中国富裕層が今以上に保有し国内のストック形成に寄与しない投資になっていきさらにはその収益も外国に流失する。
あるいは難民的に流入する中国の非富裕層により国内の非富裕層との摩擦が拡大する。などなど想像はするが何が起こるかは予想もできない。

今、国内でイニシアチブをとっている人たちにそうした、下側の感じる危機感はおそらくないと思う。
皆２代目・３代目の政治家や、富裕層出身で優秀な成績を収めてエリートコースに乗った官僚たちには、逆立ちしても理解できないに違いない。

ここ１０年くらいの間に思い切った改革を行って置かなければいけないと思っているのだが、どこぞの主席のような危機感はなさそうである。残念。
子供たちに申し訳が無い様な気がする。

2019/01/24

　　購入・売却相談、借地・底地問題、不動産相続、資産活用相談

お問合せは下記ボタンからお願いします。

◇　取扱物件の内見希望ボタンがない場合こちらからお願いします。

◇　初回相談は無料です。

◇　ご相談エリアは原則として　東京・神奈川です。

◇　お電話の場合　090-3524-0523
　（電話受付可能時間　10：00～21：00）

◇　問い合わせ先住所　
　　〒230-0078　横浜市鶴見区岸谷4-27-14-415

◇　不動産仲介業務は株式会社VIRTUDE【東京都知事免許(3)第93343号】と提携して行います。

お問合せ