東洋経済ONLINE 　より

いい線ついてる記事だとは思う。
コメント欄見るとああそうかと思うが、都心のマンション価格は高いよね、仕方ないのさ、だって需要があるんだからって感じです。

この記事に見られる金利と需要ではとても説明しきれないくらい郊外のマンションも高くなってます。マンションの建築費はかつてないほど高騰しているのは事実と思います。

要因は色々あるなかではやはり東日本大震災の影響。
地震直後コンパネが全く入手できなくなって（工場が被災したため）コンクリートの型枠工事がストップしましたが、さすがに時間の経過とともにそんな局所的な話ではなくなったと思います。

復興関連予算は３５兆円だそうで、かなりの部分が土木建築予算にまわっていると思われます。除染作業なども元受けはスーパーゼネコンで実際の作業は５次下請けくらいまであるように聞いています。

つまり、ゼネコンは有り余るほどの仕事量があってその中では手がかかるマンションはあまりやりたくないというのが本音にはあって受注額は高止まりしているのではないかと思っています。

次に見落としがちですが円安の影響。国内の物価は政府が流動性を馬鹿みたいに増加させても思うように上昇しませんが円安傾向はしっかり続いてますから輸入品の価格は上昇気味のはずで資材価格の上昇も影響はしていると思われます。

そして職人不足。これが実感できるのは現場みればすぐわかります。ゼネコンの監督は若い人も多いですが、職人は皆高齢化していて若い人本当に少ないです。
もともと職人さんは若い時は賃金が高く、将来親方として若い者を育てつつ元請けとしての美味しい部分も得られる可能性が有るわけですが（うちのおやじのように失敗する人間も少なからずいますけれどね）、技術を身につけるには年季も必要ですし、体力も必要でなり手が減っているところに加えて少子化の影響で需要はあっても供給はないみたいな状態です。

したがって、ゼネコンに対する工事需要の総量が減少し、円高でで資材が安くなって、職人が増加すれば金利に関係なく建築費は多少下がるでしょう。

いろいろな人が書いてるけれど金利が下がって不動産価格は上昇するって論調はシンプル過ぎる傾向がある気がするんです。
大体そういう論の人の言うことは「住宅が買いやすくなるから・・・」
そんな単純な話じゃないって、あんたらバカじゃねえのとか書いたらブロックされたりしましたけど。

もういまのマンション価格は普通の勤め人に１次取得には高くなりすぎているのは明らかです。共働きで職住隣接が必須になっていて、若い方が親御さんの援助受けたり、それぞれ頑張って購入されるのですが、かなり恵まれた条件でなければお子さんを２人以上は難しくなってると実感してます。

世帯年収１０００万円以上、自己資金と親御さんの支援が２割程度受けられる家族で２３区の周辺部のマンションがぎりぎり購入出来てお子さん２人以上高等教育まで行かせることが可能だと思ってます。

そうしたカップルの親御さんはたいてい一戸建ての持ち家があり、将来の空家予備軍に住んでるという笑えない状態でもあるわけです。

世帯の収入や資金計画がその水準に届かない場合、簡単に言えば都心近くはあきらめて違う方法を考えざるを得ないし、その前にそうした負荷を考えて結婚すらしない層も結構いるということが現実的にあって、どう考えても今のマンション価格は高すぎると思うのであります。

思うにこれはもっと政治的な問題で、そもそも山手線の内側に一戸建てなんぞ認めてはいけないのではないかとか、品川・目黒・渋谷・新宿・中野・池袋あたりにはどんな場所でも４階建て以下はつくっやだめとかそんなことでもしないと解決しないのではないでしょうか。

そう、国土強靭化とか地方創生とか寝言言ってる前に都心をどう構成していくのか、そして空家だらけになるのが確定してる地域をどうするのか、まっとうな神経と公正な立場で考えるべき時期なのに、手を付ける様子もないところに問題があるのではないか、そう思っているのであります。

　2019/05/08