住宅の仕事は毎日必要であるわりに、購入のタイミングが人生で数回という頻度でしか起きないので世の中の鏡みたいなところがある。
今年はワーワー騒いでいた去年と少し様子が違って、皆さん慎重になっていると思う。
理由は単純で生まれた時あるいは物心ついた時から低金利の世界できた人たちが、名目金利が3％が視野に入る住宅ローンで躊躇していること、建築費の高騰や外国人の爆買いに端を発したマンション価格の高騰が、周辺や土地価格におよび一般の人には手が出にくい水準まで行ってしまったこと（エリアにより濃淡はあるが、下がっているところは需要がない）、何よりその後の中東の情勢で全く先が読めない状況になっていることだろう。

今住宅を購入するのは、かなり勇気がいるに違いない。
住宅需要は、波及効果が大きいのでいろいろ優遇措置はあって賃貸と比べれば有利ではあるのだが、あまりに高騰してしまってさすがにいつか価格の崩壊があるのではないかと疑心暗鬼となるのが仏だろう。
その意味で今は住宅営業・不動産営業は我慢の時であります。

しかし優遇があるといっても相も変わらず新築優遇で、そのうえ要求性能はどんどん上がっているし、建築基準法改正で中古のリフォームも耐震性求められるなど、安く上げる方法を選べばリスクがついてきてさらに優遇もないみたいなハナシで、実情そんなことでよくなるのか？と思っている。

比較的好立地のマンションなどは軒並み旧耐震で融資が付きにくくなっている、現実的に建替えは区分所有法変えたから進むかというと簡単じゃない。
現場で思うのは耐震補強工事の工法を本気で開発研究してるんだろうか？ということ。
以前現場で見た中ではマンションの躯体の前面にフレームを建築してやや軒は深くなってしまうが居住しながら補強をしていた物件があった。敷地にある程度余裕がないとできないし、往年の物件んは配管などがスラブに埋設されているであろうこと、コンクリートの耐久性をどう担保しているのかなど疑問もあったが、少なくとも大きな区分所有権の変更なしに建物寿命を延命するにはかなりいい方法だと思ってみていた。

団塊の世代が後期高齢者になって、これから大変ではあるが資産も保有している世代であると聞く。建築に伴う転居や権利変換など不要な形で工事ができて、さらに建物の長寿命化ができれば資金は出せるのではなかろうか。場合によってはその住戸のリバースもゲージで資金調達してもいいかと思うし。完全な内需になるし、人手不足ではあっても一定の工事量が見込まれるのは間違いないので、外国人雇用増やして施工しても良いのではないかと思う。

企業も家計もリスクを回避して資金を寝かせているから、いつまでたっても外需やインバウンドばかりに目が行って、アメリカのご機嫌伺っていなければならない。都市部のマンションを建て替えでなく再生する技術を武器を作って輸出するとかより有効な手法の気はするんだが。
無論、僕にはそのような知見はないけれどね。

それにしても中東はどうなるのだろうか。政権の危機感のなさというか隠ぺいしようとしているとしか思えない「目詰まり」表現とか気になる。目詰まりじゃねえよと思っています。
毎週毎週期限が来るようで先延ばし、いい加減に平和的に解決してほしいのであります。