僕はいかなかったが、現場の立ち合いで相方が出かけて、久々に現地を見て連絡があった。
再販予定のところにおろした物件なので販売かかっていたことは別に契約通りで問題ないが、価格についてはおっさん二人の想定の斜め上だった。
考えていた価格より15％くらい高い出口価格。
勿論それで売れるかどうかはこれからのハナシなので実際はまあ10％高いくらいで着地するのだろうかと思ってはいるけれど。

デベロッパーは買って作って販売しないといけないし、特に戸建の場合は数作って大数の法則じゃないが、平均で利益率どうか、固定費はどっちにしろかかるみたいな面はあるのでたまたまかもしれないけれど、少し驚いた。

価格検討したのは実は少し前で昨年の初め位のこと。そこからまた一段と高くなっている気がする。平成バブルと何か違うか？というところはよくわからない。当時は低金利と言っても今よりずっと高い水準から下がってきたところ、今は全然低いところから上昇していくところと局面が違うのと、既に過剰となっている流動性をどう吸収するかが当面の課題のはずが、現政権はむしろさらに流動性を追加しそうな勢いで、平成の鬼平登場でしぼんだバブル（表面的には総量規制だがどうも違う気はする）を、今回は政権はふくらまそうとしている感じである。
金融庁は金融機関に対して事業性の不動産融資に関して注意喚起している模様だが、債券安で目先収益が必要な地銀など止まっていない気もする。

このままいくと債券安で地銀の一部が破綻するような事態にならんと政権の方向性変わらんかもしれないし、財務省はそこまで放置するかもしれないとか感じている。
政策の悪い面が表出して、もう少し順序とバランスの取れた運営してくれないと世界経済にも影響及ぼしかねないような事態があるかもという危機感はどこかにある。
何しろ円安で「ホクホク」という人である。宮沢喜一の爪の垢でも少し舐めたらどうかと思う。いや円高何が悪いってのも問題だけど。

これだけ公的債務が拡大しても、皆が景気が良いと感じていないかってところが問題。勿論声の大きい層の中に、現状の流動性拡大・金利安（もう終わりつつあるけど）・株高（いつまで続くか）など波に乗って資産を増大させたクラスタも存在しているが、全体の中ではそう多くはない気がする。普通に暮らしているなかで格差が拡大してしまったとは思う。NISA貧乏などという状態は本能的な危機対策だろう。

課題は供給の量的拡大ではないというところなんだろうし、政治とは税制ということ考えれば今回の消費税減税とセットでどこに負担増を持っていくかが問題のはずなのにどうもインフレ税で広く浅くという方向みたいだ。当然庶民が一番しんどい目に合う。不動産価格や家賃見ていてもまさにその方向だ。
金融所得・不動産所得に関する課税の考え方、例えば事業用の住宅は減価償却あるのになぜ自宅居住用は原価償却できないのか、事業用何尾になぜ住宅用地の固定資産税は軽減されるのか、金融所得はなぜ分離課税で高額所得者にとっては軽減になっているかなど、負担増を求めるのが当然と思うことには選挙のためか触れない。

なんか根本的なところでわかってないような気がするんだけれど、このまま放置するんですかね。