値下げのニュースに接して

WBS見てたら、「GAP」が全品4割定価変更とかホームセンター「カインズ」が」7200品目につき恒常的に2割価格引き下げ、さらには高級和牛肉の在庫が増加して割引してでも売りたいとか、あまり芳しくないニュースを伝えていた。

外出に機会も減って、JR新幹線も値下げで稼働率を何とか上げたいとも・・・
お盆のシーズンに前年比8割減少とかもうやけくそになるのも致し方ない。

今はまだあまり大きな影響を受けていない大企業であっても、人が動いて需要が回復しないことには早晩かなりの危機がやってくる。
財政出動により流動性が過剰に出ているので、株や不動産価格は目先回復しているけれどどうなるか危ういと思っている。

「感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず」

そこにこのNHKのニュース読んで、もうめちゃくちゃになってると感じないほうがおかしい。
データもまともに取らないでなんとなくでやってんのかよって話。
厚労省の皆さん頑張ってるんでしょうけど、結果が出せてないと不動産屋では居場所が自動的になくなります。

もちろん公務員の方々はそんな処遇ではないわけで、つまりは必ず結果を出さなきゃなんないんじゃないですかね。

行動の抑制は、別に国に言われたからではなくて、むしろ東京都医師会長の発言でも見られるように、国がやってることがどうも信用できないから自粛してるのであって、そこんとこ理解してるの?って聞きたい。
民間は必死だから、需要が減ったら売値下げても稼働率上げたい。そしたら利益減る、ここ数十年それを労務費で賄ってきてデフレから脱却できくなってたんじゃないのかな。

以前は公務員は特に若い間は給料があまりよくなくて、共済年金と退職金でトントンみたいなイメージだったけれど、今や一部の企業を除けばダントツに安定して高給というイメージになってる。それは役所の仕事もかなりの部分を非正規に映して全体の労務費のパイは拡大せずに正規雇用の労務費は守ってきたということかもしれないけれど。

このまま行動を抑制せざるを得ない状況というかムードが続けば、たとえ間抜けな大臣が東京もGOTO!とか言っても、皆安心して動けないし、一般の働く人は相当の危機状態になると思う。
資産や物価のみが価格上昇して景気は悪化するというひどいことになってしまう前に、安心して動ける情報と体制を何とか構築してもらいたい。

必ず結果を出さなきゃそれこそ、身分や報酬が保証されてる立ち位置が、根本からひっくり返るような事態さえ想起される時代が来るかもしれんよ。

COVID19騒ぎの前のフランスの事や、今のアメリカのBLMにもその目線は必要だと思うし、中共のおかしな動きにも背景として見え隠れしてる気がする。
まあ、むしろ望ましいことかもしれないけれど。

2020/08/26

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