うちのあたりでは明日からお盆であります。
お寺の施餓鬼法要は終わって、お盆は日程てきにお寺に行く日が挟まっているので、併せて塔婆をあげてくるつもり。お仕事先が盆休みの概念ないのだが、世の中はこれから旧盆明けくらいまで住宅のことはあんまり興味持ってくれない時期になる。暑いからね。

このところ不動産の売買価格の急騰は一息ついて感じだが、金利や家賃含めインフレの傾向ははっきりしてきた。一番の理由は円安で原料価格が上がっていることなんだろうけれど、本当のところは別な原因もあって、ご存知人件費だと思っている。

平成バブル崩壊後、デフレということで何を国と企業はやったかというと、一番は人件費だと思うっている。固定費を抑えるのは売り上げが減少する局面で一番効果ある（ように見える）ものね。
たまたまというかちょうどインターネットやパソコンの普及もあって、効率も上がっていたのにお勤めの給料は上げてもらえず、下請けの受注価格は引き下げられて結果中小や個人事業主の労務費も抑制され、当然消費はしぼむからますますデフレ対応していく負のスパイラルに入ってしまったと持っている。
負債を抱えていた場合、デフレ環境下では負担感はますばかりで、救済されなかったのは個人だった。企業は結構救われたはず。

でそんな状況で、何が起こったかって少子化が顕著になってきた。そりゃそうだ結婚して子供育てるにはそれなりに費用が掛かるのと、何より住む場所が必要だ。負債を抱えると先々より苦しくなる可能性があるのだから、住宅は用意したくないし最大の負債（？）である家庭持とうと思わないよね。

人件費を抑制するサバイバル戦略が必然的にそうなるのはわからないはずはないのに、結局そうした。また労働力の流動化で仕組みを用意した立ち位置は雇用者サイドであって、被用者の持続性についてヘイゾーはアタマを使わなかった。そりゃそうだほうれん草見たことなかったんだから。

で、今はヒトがいなくて手の打ちようがなくなっている。僕を含めて年取ったのはたくさんいるけど。早晩定年なんてなくなって古希までは働いて年金保険料払ってねとなりそう。おそらく負担した保険料と受給見込みの年金がバーターする最終世代がちょうど僕たちの年代。
つまり、これからは負担した分かえってこない可能性がほぼ確実なわけだ。

じゃどうする？ってことなんだがどうも実効性のある方策はすぐにはとられなさそうである。
想像するに、人にお金をかけざるを得なくなっている状況で円安・諸原料高騰を奇貨として、インフレ税によって政府の借入の対GDP比を下げていき、どこかでバランス取れると踏んでいるのだろう。

なんだか表面なぞるだけで本当のことで波風立てないのを美徳とするお国柄なんで仕方がないが、現政権の経済政策の旗振ってる人達の本当の予想・予定を開示して進めるべきなんではなかろうかなどとは思っている。
平成３年ごろからのあれれ…という感じが今してるんだ。
トップに政策ないので周りで何とかするしかないのだが、取り巻きもあまり口出したくない雰囲気でつまみ食い（サナエさん得意技みたい）されてる気もしなくはない。
今は足元固めておく時期だよね。