年度末、やっぱり寅さん本気みたいだってことで、株価急落。日本と台湾が大きく下げてるのが目立つ。それだけアメリカ市場に依存してるってことなんかな。
年度末ってのも影響してるかな。株式保有しているわけじゃないけど、マンション価格は株価と相関関係があると常々言っている有名不動産コンサルタントもいることだし一応気にはしてる。
株も不動産もある程度実態に先行して価格が動く面があるから相関するに決まってるんだよってのはあるけど、あまりしたり顔でいわれてもなんだかなとは思う。

実際問題として不動産価格高騰は、資材価格の高騰と人手不足なのに、震災以降ただでさえ復興需要ありのところに、オリンピックに万博とクソどうでもいいことやって、円安も相まって建築費爆あがりしてるところに、円安での外国人買い・相続対策・上がるから買う投機買いで都心物件はDCFでは説明のつかない水準になって、つられて地価が上昇という流れのようにとらえてる。

高騰要因がそろわない地域は全然関係ない話。

株高って言っても円安になったこと考えればドル建てで見たら別に上がってない。
実質賃金下がり続ける中で負担率のみぐんぐん上げて、未来への投資はガシガシ削ってるというか、削ってでも高齢者問題何とかしなきゃなんない状況。
官僚さんとしたら、金利上昇させて、国債の将来価値をさげていって、PBを何とかしておかないとやばいってのが最優先なんだろうなと思ってる。
一定水準のインフレで国の借金チャラに置かないと負担しきれなくなるってことなんだろう。
外貨稼ぐメソッドもあんまり期待できなし貯金で食っていかないといけない時期に国は借金だらけでは身動きとりにくい。いくらでも円安になって良いならMMTみたいなこともあるかもしれんけど。

本当は受益者負担をもっとしてもらわんといけないんだが、与野党とも選挙落ちればただの人がやってる話なんで、有権者の数の前には逆らえない。政治主導ってやり始めてダメになった気がする。
政治が国会とすれば行政・司法とバランスしてないとうまくいかんのにそれ崩したのは失敗だったと思うな。
極端にしたのがアメリカで現在進行中。このままいくとアメリカも無事日本病にかかってくれるのではなかろうか。

不動産の「流通」担っている立場でいうと上昇しようが下落しようがお仕事量はどっちみち増える。
安定してるのが一番動かないから変化してくれた方がお仕事的に忙しくなる。
いまは購入するサイドでは高掴み避けることと、売却するサイドではある程度まともな金額であればあまり高値にこだわらずに処分すすめる、そんなスタンスでやってる。
まともにやってると数字作りにくいけど致し方なし。顧客のこと考えればそうなってしまう。

バアサン連れて花見と思ったけど花冷えでどうしようか迷ってる。
もう何度も見れる年齢ではなくなっているし、風邪ひかせても困るし、同じことだな。