大阪府知事のイソジン会見のニュース
医師や研究者がイソジンにも効果がある可能性があって論文か何か上げて査読も済んでみたいなことを紹介するならともかく、これは政治家のとるべき態度とは言えまい。
イソジンはうちにもあるし、風邪の季節に長年愛用してて頼りになるお薬だけれど、それとこれは別な話。
一部でが株でも買っといたのか？のような嘲笑さえある。
できることは何でもやるというのは、選挙によって権力を預託されてい立場を考えれば、無責任と言われても仕方ない。
そりゃ唾液検査でイソジン使えばウィルスは減るでしょ、当たり前じゃん、今更こんなこと言ってるのはバカなの？
現在の問題点は
① 感染者数が増加している・・・・検査数の増加を超えて感染率が高くなっているように見える←これは事実かどうかわからない。
② 感染を恐れて社会的・経済的活動が低下している・・・深夜飲食店営業しても人がいないとの声あり
③ 各企業が売り上げの低下により赤字または破綻の危機にある・・・破綻は現存処理でやがて金融機関その他の負担になる。
金融機関はCLOという爆弾を抱えていて下期以降極めて不透明。
だと思っている。
この状況で、お盆の帰省は注意しろとか、ホントでいえばGOTOトラベルがいいの悪いの、飲食店休業要請とか議論してることがおかしいって、普通気づくよ。
だって、死者数が減ってるのは医療で救命する方法が少し見つかってきたためでしょう？
免疫システムの裏をかくようなCOVID19ウィルスに対して、一般の風と同じように対症療法しかなさそうなのは明らかで、重症化しないために何をすべきか世界中の医療関係者が手をつくして道筋をつけ始めてる、その結果なのだろう。
若い人で無症状の人が増加してるって、それは検査の母数増加の結果でしょう。
無症状の人は濃厚接触でない限り検査しない体制だったのだから、飲食店など検査範囲拡大すればそうなるのはよほどの馬鹿でもきゃわかってたことなんじゃないのかな。
つまり、感染の実態が全然わからないけれど、発症したらある程度重症化・そして死に至る状況は当初に比べればわかってきているということ。
皆が行動抑制すれば感染症は広まらないだろうけれど、経済で倒れる人や企業が多すぎると予測されていて、僕もそうだろうと思う。
皆がある程度納得して行動するために必要なのは、現在の治療手法とリスクの開示、発症した場合の致死率と回復に要する時間の知見なんだよ。
そしてその基礎になる数字はやはり母数の大きい検査しかないのではないか。
政治家がやらなくてはならないのは、既得権益などがあるのかもしれないが検査を増加させること1点しかないのではないか。
うがい薬に関する知見とか、効果の評価しようのない営業時間の短縮要請など、それこそ「やってる感」しかない。
そんなことに労力割くのは間違ってる。
まあすべて放棄して引きこもってるリーダーもいるのでやってる感出して、次の選挙に結び付けたいというのもあるのだろうけど、病気を予防し治療するのは医療者の役割。
経済活動を阻害するものを排除し、人が生活に困ることが無いようにするのは政治の役割、そこに医療者への関与は必要だが責任は政治家にあるだろうと思う。
本気で皆さん不動産屋で営業の研修うけてきたほうがいいと思うよ。
あ、引きこもりは実質7年間ゼロふんでるようなものだね、3タコでお払い箱の世界で修業しなおしてきてほしいけどな。
2020/08/04
