消費税率引き下げが閣議決定した。このまま進むと秋の国会で法案が審議され成立することが予想される。
今、我が家の食費は毎月6万円くらいじゃないかと思っているので年間換算で6万円くらいが引き下げの効果の最大値だろう。エネルギー・食料ほとんど輸入であること考えると、為替が3％くらい円安に振れると、生活費はかえって上昇するだろう。介入で一審円高に振れたが、すでに元の木阿弥になりそうである。しかもアメリカの力も借りたのに。
為替や長期金利に対して太刀打ちできない状態で、何の効果もなく事務作業だけが大きく増える政策を強行する理由は何か正当化できるものがあるのだろうか。
選挙の時と今では状況も変わっているんだがな。

経済ブレーンの人は成長があって、実質的に負担が下がる未来を描いている人もいるようで、どうもソーリはそれを信用しているみたいなんだが、政府債務の対GDP比が下がっても国民は別に楽にならんよ。人口の構成がそれを許さない。
しかも、アメリカも政府債務が大きくなって軍事費に限界が来ているから、EUにも日本や韓国にも軍事費増やせと言って、岸田政権のときにお約束してる。そのうえトランプ関税問題で対米投資のお約束もしたところに、骨太で官民合わせて370兆円だっけ？（負担うちわけはまだわからんが）、その金どこから出すんだよって思うよね。

いわゆるリフレ派の人は人口問題を軽く考えすぎている気がする。高齢者と出生数みて、投資すれば何とかなると思えるのだったらおめでたい。その点は中共國の方がよほどまともじゃないかと思っている。AIとロボットで労働人口の極端な低下に備えているように見える。エネルギーについてもシーレーンの崩壊があっても再生エネルギーをメチャクチャな速度で整備して、自力ではないのだろうけれど、ロシアを半ば植民地的にエネルギー供給源として押さえ核融合も開発して備えている。

アメリカが中共國と本当に対立していくかは全然わからない。中共國が人口問題をクリアしていけるかもわからない。その状況で選択しうる方向で一番ダメじゃね？ってとこを選んでいるような気はする。
そういえば外国人は日本に魅力なければ自然とこなくなるような気もするんだが、親の敵みたいに規制を強化してるから、少子化対策の繋ぎにもならないかな。

いや本当に秋以降心配な世の中になりそうであります。
良くも悪くもこれまでのソーリは自分の持つ権力の大きさを理解していた気がするが、彼女にはそれがないような気がする。ちょっと大変だよね。