震度7の地震が起きて、いまだ行方不明者の方含め被害状況も明らかとは言えない状況で心が痛む。普通の人はそうだろう。
どうやら一人そうでもない人がいるようで、記者会見でも防災服を着ることもなく、スーツにジュエリーを身に着け、配下に不眠不休で働くように指示して事足れりと思っているのか、今日明日決めないといけないの？という消費税の税率変更の方針を示したうえで政権党内の取りまとめを「指示」している。

消費税の税率引き下げは、公約だからというのは、大きな災害が起きていることを考えれば、内々で指示しておけばいいことで記者会見など必要ないんじゃねえの？とお思うんだよね。
どちらにせよ法律の改正なので国会に法案出して審議してからなので、具体的な法案作成は震災の現状把握と救援よりプライオリティ低いと思うんだがな。

どうもいろいろな面でプライオリティの置き方がおかしな人が大将やってる気はする。
消費減税より中小企業・非正規含めた労働分配率を引き上げるにはどうすべきかという政策の方が効果的で重要だと思うのだけれど。労働分配率の引き上げに対応できない企業は退場すべきだし、法人減税を内部留保に回して投資に回さない大企業はペナルティあるべき。
財源の明示なしでの減税含めて、現政権の政策は市場の評価は厳しい。ゆえに通貨安国債安が、急激に進んでしまっている。緩やかに労働分配率の引き上げとパラレルに進むのであればさほど問題ではないと思うが、お札グルグルのバカソーリと同じレベルで学習能力ないのかと驚かされる。

アベノミクスで通貨供給して、通貨の価値が下がったから株と不動産の価格は上がったともいえる。おカネの価値が落ちれば政府債務の対GDP比は下がるという結果を期待して、先に価値を落としてしまっているのはお札グルグルと変わらんと思うけどな。税収は増えているというけれどインフレになって現役世代の負担感は高くなっていることの裏返し。
仁徳帝のハナシではないけれど、先に竈から煙あがる前に将来の税収増と債務の相対的低下でほくほくしても仕方ないだろう。子供・将来の労働力は増えないし、外国人は何か急に厳格化して、どうするつもりなんだろう。

何十万もの国民が被災して今苦しんでいるときに、その立場にたって世界が見えない人だということはよくわかる。なんで支持されているか全く理解できない。
勝手な推測だが実際の支持率は3割もないのではないかと思っている。