「米中、「政治戦争」が始まった 広がる共産党性悪論」
日経新聞電子版のトップは中国におけるデータ規制新法の制定に関してだった。
アメリカは中国共産党政権をつぶすほかないと腹をくくった感がある。
南シナ海での中共の主張する領海(九段線)の全面否定は現在の中共政権は絶対に容認しないだろう。
中国で政権が交代する(革命がおこる)のが食物の問題だったことは歴史的に見て確率が高い。
現状華北で進む砂漠化と華南の温暖化による水害の多さは最大の危機に違いない。
本来豊かな国家だから、国土を離れて争いをするような国民性ではないと思っている。
第二次大戦前の日本のように、国内の問題解決を国土を拡大して解決しようというのとは異なるが、万が一南シナ海の制海権を完全に奪われた場合、
エネルギー問題そして食料の問題が顕在化する懸念は理解できる。
アメリカという不遜な国(?)は自国のことはさておいて、他国のこのような態度は容認できない不思議な国だ。
かつての米ソ対立以上の熱さにこの大国同士の対立はなるとしたら、日本はどうなるのだろう。
ハンチントンではないが、文明の衝突なのでどちらが正しいとかいうことはない。その影響をどのように受けるかそして生き延びるかが問題だ。
時あたかも、COVID19による100年ぶりのパンデミック、世界中で気候の変動が大きくなって、さらには蝗害まで発生している。
自国の国民を守るために国家が存在しているのなら、使えないマスク配ったり、感染拡大させる恐れの高い旅行キャンペーンやってる場合ではないように思う。
少子化によりより加速するであろう、都市集中はぜい弱だと思うし、戦略的な国土政策が望まれる状況なのに策が講じられているとは思えない。
不動産業にも遠からず影響が及んでくるように感じている。
それにしてもこの国は大丈夫なのだろうか?
2020/07/23
購入・売却相談、借地・底地問題、不動産相続、資産活用相談
◇ 取扱物件の内見希望ボタンがない場合こちらからお願いします。
◇ 初回相談は無料です。
◇ ご相談エリアは原則として 東京・神奈川です。
◇ お電話の場合 090-3524-0523
(電話受付可能時間 10:00~21:00)
◇ 問い合わせ先住所
〒230-0078 横浜市鶴見区岸谷4-27-14-415
◇ 不動産仲介業務は株式会社VIRTUDE【東京都知事免許(3)第93343号】と提携して行います。
コメント