香港の事

法律の詳細が施行されるまでつまびらかでなかったというのも酷い話だ。

先日、日本では検察官の定年延長に関する国会の議論で、どのような場合に延長を判断するかの基準が定まっていないという点が激しく追及されていたのは、まだましということなのか。
尤も、法律改正の目的が権力を保持する立場の利己的なものだったので、中共の国を守るという大義とは落差が大きいので強行突破することもなく尻尾を巻いて逃げ出したのだろう。

立ち位置を中共の側で見れば、香港はこれまで金融センターとして果実をとることはできたが、約束の期限を考えれば、そろそろ中共の一部として国家に資するように変革しなければならない時期であるのは間違いない。
深圳や上海の発展を鑑みれば、香港が今後果たす最大の役割は、南シナ海における軍事拠点になるのではないかとと思う。中原から見れば、南の方に自らの意向と異なる勢力が存在するのは、古くから時の王朝の滅亡の要因だったのだから。

中共にすれば、租借地が返還されて50年で制度を統一する道程の一環で、そこに外国が口をはさむのは内政干渉以外の何者でもないということだろう。
あくまで香港は中共の支配下にあることは前段で世界が認めているのだ。

では、台湾はどうか、チベット・ウイグルはどうか、内モンゴルはどうなのだ。
今かの政権の主張は古の王朝が支配した版図は、すべて現政権に支配権が及ぶというもので、その意味では日本もベトナムも朝鮮半島は言わずもがなでかの政権の支配する版図の一部だということになる。

第2次大戦の戦勝国=連合国の一員としてふるまう以上は、その主張は矛盾をしている。但し連合国の一員であったのは台湾に逃げた国民党政権だと思うけれど。

香港の人にとって幸福な状態がどこにあるのかはよくわからないが、独裁政権の支配下にはいるのは幸せな状態とは思えない。

2020/07/03

  購入・売却相談、借地・底地問題、不動産相続、資産活用相談

お問合せは下記ボタンからお願いします。

◇ 取扱物件の内見希望ボタンがない場合こちらからお願いします。

◇ 初回相談は無料です。

◇ ご相談エリアは原則として 東京・神奈川です。

◇ お電話の場合 090-3524-0523
 (電話受付可能時間 10:00~21:00)

◇ 問い合わせ先住所 
  〒230-0078 横浜市鶴見区岸谷4-27-14-415

◇ 不動産仲介業務は株式会社VIRTUDE【東京都知事免許(3)第93343号】と提携して行います。

コメント

PAGE TOP
タイトルとURLをコピーしました