駅近より広さというニュースのこと

ANNのニュースでハウスマートのアンケート結果の報道を見た。
エンドユーザーさんにはカウルが最近ものすごく浸透しているように感じてる企業。
マンション手数料無料仲介業者はAIでやられてしまうかもという怖い可能性は持ってるけど、そこまでは甘くねえよとか思いたい企業だな。
それは別の話で、COVID19でユーザーの選択条件に変化がみられるという点には注目したい。

 

自分もたまたま受託先の案件の準備の遅れなどで在宅期間が既に3か月なんだけれど、もともと不動産営業マンは会社にいる理由があまりない。レインズとアットホームが見れて顧客とメールか電話でやり取りできれば、事務所にいるのはむしろ無駄な時間。
そりゃ店舗がすごくいい場所にあって来店客が引きも切らないという、今時あり得ないような場合は接客のための待機時間は必要だろうけれど・・・

むしろCOVID19関係なく、高額で慎重にならざるを得ない不動産取引に関してはインターネットの親和性は高い。物件に関することは当然として取引に関する様々な情報を集め武装しておくことはエンドユーザーにとって重要なので、手軽にできるネットは入り口としてもはや必須になってしまった感がある。
以前のような現地売出や紙チラシが不要ということではないけれどインターネット情報がなければないのと同じくらいになっているかもしれない。
しかも、契約行為やローン申し込みまでインターネット完結ができるようになってくれば、いかに持ち運べない不動産という商品であっても現地へ行く回数は極限まで減らせる。逆に言えば少ない回数で物件選びのための現地見学は完了できるということになった。

家族構成の変化が住宅用不動産検討のきっかけが一番多いと思うのだが、子供を連れてあちこち物件見に行くのは大変だろうと思う。
子供にとってはどこでも今より広ければ遊び場であって、設備やデザインなんぞほぼ関心はない。
自宅でネットで絞り込んでいくほうが効率良いに決まってる。

不動産営業マンは一人ひとり、自営業者みたいのものであまり会社にいなくても仕事ができるのだが(一部体育会系不動産会社はどうも気合をチャージするために出社が必須のようだ)、案外ほかのさまざまな仕事が家でもかなりできることが発覚したということなのかもしれない。
通勤に要する時間は無駄と言えば無駄で、その分からだ休めたり他のことに使える。特に家族をもって住まいを検討するということになれば、アフターファイブで新たな出会いを求めるわけでもなく、限られたお小遣いで都心の高家賃の飲食店で飲み食いするのも厳しい。
子育てにしても都心で暮らすのも悪くはないだろうけれど、車でのレジャーや子供の遊ぶ環境考えれば郊外も悪くない。
通勤時間というタガがなければ少し発想も変わるかもしれない。

給料があまり上がっていない状況に変化がないので共働きは避けがたく、どうしても通勤時間短くしたいというのはあるのだけれど、在宅でできる仕事が技術の進歩で幅広くなれば、子育て中は在宅勤務で結構何とかなると思えば、距離より広さとなるのだろうな。

あれ?これって昔高度成長期に都心の賃貸から郊外の庭付き戸建てに広がったときと同じかも?
結局はみんな都心近くて環境良くて広い家がいいのだけれど、支払い能力の限度の中での選択肢だから似たようなことを選んでしまうのだろう。

実はとても危険なことで、本来は人口減少をにらんで都市計画の再考を伴わなければ、将来も今と同じように一方で空家、一方で高騰する住宅価格という問題が積み残されたままになり、みんな幸せになれないのではなかろうか?
都市計画はかなりの強制力を持って地価や街並みの形成に影響するのだから、エンドユーザーの意向を民間任せではなく収集分析して厚労省や国交省などもう少し活躍してもらいたいと思う報道でありました。

2020/08/13

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