日経新聞WEBの記事

「塩野義、ワクチン「年3000万人分」確保へ　21年内に」

これ見てて、来年オリンピックやるとかどう考えても無理だよな・・・と考えた。
COVID19が恐れられている要因は
①　有効な根本的治療法がない
②　無症状の人から感染する
③　年齢にもよるが、急激に重症化するケースがありその場合の致死率がかなり高い。
だと思ってる。根本治療がないのは普通の風邪も同じで対症療法しかないと聞いていて、ヒトの持っている免疫力でウィルスに対抗するしかないのは同じなのだろうけど、風邪ひいてる人は人にうつしたりしないようにするし、風邪ひいてる人からもらわないようにもできる、症状出てるから。
普通の風邪でもこじらせて肺炎になる人はいるし、ましてやインフルエンザも相当の人数亡くなってるが、ここまで急激に悪化してあっという間になくなるという話は聞かない。またそれなりにワクチンがあり感染の予防がある程度可能なようだ。
COVID19は今のところ、上記がそろってしまっているので厄介だが、いずれワクチンなり、より有効な対症療法も見つかるだろう。

それでこの記事。2021年末までに3000万人分供給体制だ。2020年ではないし、3000万人分生産完了というわけでもない。
塩野義製薬だけが開発してるのではないのは承知してるが、おそらくどこの国でも自国で生産したものは自国にまず回すだろうから、日本人全部に2021年末までのワクチンなどというのは夢物語だろう。

それでも、開発と生産の予定を立てプレスリリースすることで、製薬会社としての社会的役割責任は果たしている。
逆説的だが、予定として2021年末まではワクチンは国内に十分に供給できませんと告知してるのだから。

各製薬会社からこのような状況の表明があっても、国として各生産者の実態を取りまとめして、いつまでにどのような状態にするか決めなければ、感染対策にはならない。

現状オリンピックは来年の7月に開催するということだけ決まっている。
ならば、何が何でも来年の5月頃までには国民すべてにいきわたり、来日する観客・選手に接種できるだけのワクチンをそろえるしかないと思うが違うのだろうか。

予定を管理するということはそういうことだ。
ヒト・モノ・カネを差配できるのはこの件に関しては国家だけだろう。もし対策が期日までに不可能ならば予定を変えなければいけない。
どこの企業でも、受験生でも、主婦でもやってることだ。それができない政府や国会はおままごとしてるのかと思う。

今回のGo Toキャンペーンもしかりだ。拙速どころの話ではない。
実施目前に最大の市場である東京は除外する。キャンセル料は勝手にしてくださいと言ってかと思えば国が負担しますと180度変わる。
それあなたのお金じゃないですよ、誰が考えても無理無駄してるのは国民じゃなくて、あなたでありあなたたちだ。

バカは勝手なことするんじゃないよ。

アホノマスクといい、GOTOといい、どうしてもやりたいなら自腹切れよ。

COVID19がどのように推移するか予測できないというのも、お客さんがどう考えるかわからないもさほど変わらない。
不測の事態を予想して、予定を組み、実行してまた修正して目標を達成するのが当たり前なのに、何もできていないのは目標がないからだ。
当然のように予定もない、あるのは保身ための会食スケジュールだけとかいい加減にしてほしい。

官僚や政治家が在任中の責任を問われない仕組みは大切だがプロセスが正当な場合のことだ。無答責だから何をしてもいいというわけではない。

2020/07/20