国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 

COVID19の第２波（？）ピークになったらしい。
専門家の見方だと実効再生産数とか重症化率や医療の逼迫状況などから見てピークという見方のようだ。
個人的には国民全体の1％も検査しないで、そんな判断できるのかな？と思ってる。

世界の死者数は８０万人を超えて収まってきているとは思えないのだけれど、幸いにも日本ではそこまで悲惨な状態にはなっておらず、むしろ経済を回すために社会的行動を抑制するのはもうやめたほうがいいという意見も多くみられる。
「ただの風邪」などという人もいるが、いまだに治療法もワクチンもないウィルス感染症を軽く見過ぎかと思う。

日本は思っているより内需で経済回っているらしいので、この程度の感染で皆が動きを戻しても拡大しないのであればそこそこ回るかもしれないとは思うが、お盆休みの新幹線や高速道路の映像見てて、これだけ抑制的に動いているから収まってきているだけで、実際にはこの抑制的な行動を変える、「何か」手が打たれなければ（少なくともGOTOキャンペーンではない、利用してないでしょ皆さん）回復は難しいと想像する。

それと経済学者の中で楽観的な人はストックが傷ついてないとか言ってる。事実かどうかは僕にはわからないけれど、CLOに関する報道を見れば、サブプライムローン危機の再来だと感じてる。

金融工学と言えば格好がいいが、要はいかに儲けるか知恵を絞った商品だから、かなり質の低い債務も束ねて薄められているだろう。
サブプライムだって安全だと言われてた。日本の金融機関でも相当のCLOを保有してるはずで火を噴く可能性は十分にある。

国交省の地価LOOKレポートを少し目を細めてみると、まさに２０１９年サブプライムローン問題からリーマンショックの時期に地価が下がり、回復には数年かかっている。今回の動きそっくりだ。

ストックが傷ついたほうがまだましなのかもしれない。大多数の庶民はフローで生きていて、おそらく需要の大半はフローで生きる層が担っているのだから。ストックが毀損したとしても持てる者は生きていくうえでさして支障あるまい。
住宅ローンを支払っている立場はフローをストックに変換中な訳で、一番大変なのはこの層。

問題は世界中の国家による財政出動だ。
MMTとかプライマリバランスの事は置いておくとしてもマネーサプライが増加して需要が減退する。これはスタグフレーションという状態で非常にまずい状況になる可能性が高いと思っている。

アフターコロナとかウイズコロナとか呼び方はどうでもいいが、COVID19の治療法や予防法に目途がつくまで世界も日本もつらい時期になる。地価を含めて物価は上昇、雇用状況は厳しめ、そんな予想をしている。

対症療法や予防法がある程度明確になるまではとにかく検査して、疑いのある人は隔離（そのための施設整備は新たな需要だ）して動ける人は通常に戻る。医療に大幅に投資して、回復後は介護など現時点でも不足しているところに余剰人員が出れば誘導するなど大胆な発想が求められるのではと思う。

少なくとも目先横ばいの土地価格も、実務で関わっている商業系不動産価格の現実から見て中期的にいったん下がるのはまちがいないと思っている。

ここ何年も売買価格100％の融資をしてきている金融機関にとっては薄氷を踏むような時期を迎える。
うまく価格上昇と金利上昇が過去のデフレの時期の問題を吹っ飛ばしてくれる神風にCOVID19がなるのか、それとも格差の拡大で社会の混乱をより拡大するか、日本国内だけの問題ではないのでアンテナ広げておく必要がありそうだ。

こんな時に病気で政務をまともに取れないならさっさと退陣すべきと思うがそれはまた別な話。

2020/08/22