コロナで変わる街並み　飲食店向け賃貸物件、空室2倍

日経デジタル版
マスコミ特にテレビニュースでは相変わらず「感染者数」ばかりの報道で、耳目は引くものの、どうすればいいのかという不安や迷いにこたえてくれる内容はほぼ見られない。
NHKのBSでの特集辺りは判断材料になりそうな情報や知見の紹介はあるものの、国や行政の施策・対応と必ずしも一致していないので、夏休み明け通常なら繁忙期に入るはずの時期なのに先行きが見通せないでいる。

感染症対策に関しては、現場の医療などは地方自治体とりわけ都道府県に権限があるように制度設計されてはいるようだが、実態としては保健所が厚労省の統制下にあり、感染症に関しては特に厚労省結核感染症課・感染研・地方衛生研究所が権限を独占し、COVID19対策において様々な目詰まりの温床になっているとの報道も目にする。（テレビではほぼ報道されないようで不思議なことだ）

子供でも分かりそうなレベルで「現状の把握」もろくにしないで「行動を抑制する」という方針を打ち出すことの重大さを全く理解できていない。
憲法22条で居住・移動の自由を保障しているのはなぜなのか、成績優秀でなければなれない医師たちにはおそらく必要のない知識だったのだろう。

と文句を言いつつも、明日の糧を得なければならないわけで、「で、どうするの？」になるのが実際な訳で、ほとんど何も起きなかった夏休みが明けて、世の中の動きをにらんで動かないといけないと思う日曜日なのだ。

まず政府の動きに関しての予測だが、なんとなく内閣総辞職かなと思っている。選挙は感染拡大で与党支持層が動きにくい状況なのと、COVID19、GOTOキャンペーン、諸々で与党は今はできないだろうが、あまりににソーリへの信頼が低下しているのと、その他もろもろで辞職して内閣を一新するくらいしか手がなさそうだ。
官房長官は経済に関しての手腕は全くわからないし、口の曲がったヘンテコ元ソーリは財務省のプライマリーバランス重視に取り込まれているから、どちらに転んでもこれ以上の財政出動に舵を切ることはなさそうだ。

つまり、政府には今後財政出動による援護射撃は期待できないと考えておくほうがよさそうだということ。

では官僚はどうか？というと消費増税論が出ていることから想像するに「国民に痛みを伴う」なにかを求めてくるのはどうも必至の状況のように思う。人手不足でようやく労働分配率引き上げと内需による経済成長との考えが陽の目を見るかと思う矢先の大ブレーキなので、収入に関して自分だけが資本の我々一般庶民はかなり厳しい状況に追い込まれるのは間違いなさそうだ。

そのうえ、このところの世界中での財政出動で流動性だけは大幅に増加しているのだし、世界中でも独特の検査と隔離の基本対策なしで行動だけ抑制する方針を護持し続ければ、さすがに円安ともなりかねず、予想される状態は景気悪化の中の物価上昇。
回復するには世界のCOVID19対策がいきわたった後の需要の回復にかかってくるだろうから、おそらく3年は必要なのではないか。

そうすると、住まいとしての不動産は目先価格が下がるならば、これまでだったら「買い時」のはずなのだが、日本の場合の人口減少の問題、そして今回のパンデミックで見えてきたICTによる働き方の変化による需要変化の問題で即断も難しい。
そのうえ、このところ世界中で問題になってきていた格差は今後ますます開きそうで、社会情勢の混乱もありそうだ。国際的な覇権闘争の問題、とりわけ中共の動きなど「ファクターX」が大量にある混沌とした情勢は深化している。

目先3年食っていける状況に何とか持ちこんで、ウィルスと人類の戦いで勝利する日を待つしかないのかな。
バブル崩壊期に子供のなりたい職業のトップが「大工さん」だった。そういうことだ。
元気があればたいてい何とかなる。

2020/08/16