東洋経済による感染状況のまとめ

東京での感染者数が最大になったと、マスコミは大々的に取り上げているけれど、都知事も担当の西村大臣も、緊急事態ではないという対応。

そのくせ、接待を伴うバーなどへは行かないように協力してほしいとか、注意喚起の首都圏知事共同メッセージ出すので、法的に根拠のある対応はしたくないのだと普通に誰しも感じるだろう。
若い人・無症状・夜の街など、あたかも悪いことをしている人がいるために感染者数が増加しているようなことを言いつつ、検査人数が増加しているので感染者も増加しているのだとの説明は筋道が通っていないと思うのだけれど。

施政者としてやるべきことは、具体的にデータに基づいた施政方針の明示と、実行のための予算と人の準備ではないのか。
なんとなく、今は重症者が少なく病床がひっ迫してないだの、データによる専門家の意見を都なり国が判断して方針を決めるだの寝ぼけたことをいつまでやってるのだろう。

人の動きを抑制すれば、座して死を待つようなものだし、ましてや経済的な影響はこれから数年かけて表出してくるのだから、一定の被害は最小化すべきだが完全になくすことはできない中で、基準を明確にして、その妥当性が大多数の人に支持されるようなものに早急にすべきだ。東京が止まっていては日本が止まってしまう。
動かせるところと休ませるところをはっきりさせて、必要なところに資金的手当を行う、中でも重要な医療関係者への費用面や精神面での手当は基金の課題だろう。
病院が経営難になってしまっては手の打ちようがないではないか。

今日のマスコミへの対応時のにやけた顔には焦燥感などみじんも感じられなかった。どうでもいいのだろうと感じた。
感染者が増加して都庁と橋を赤くしたのは何だったのか、選挙の事だけ考えていたと今告白しているようなものではないか。

政府もここぞとばかりにGOTOキャンペーンを決め込んで、本当のバカしか政治家にはいないのかと思う。
この近年最大の経済的危機が近隣大陸国家では体制の危機になる可能性があり、そのひずみが日本にも及ぶ可能性が高いなか、旅行に行ってお金を回しましょう、とかどこまで脳天気なのだろう。
今回問題が露呈した製造業の国際分業＝国内の空洞化した部分をどのように取り戻し、危機に対応するのか検討し、未来の道程を示さなければ消費は回復しないし（内需で当面盛り上げるしかないのだから）、失われた30年が50年になってしまう可能性だってあるのにGOTO旅しようでは老後のご隠居さんだ。

いたずらに感染者数で騒ぐマスコミもクズだが、きちんと説明し方針を明示しない施政者はもっと悪い。
現場の人たちは、右往左往させられながらも僕たちのために必死にやってくれて感謝しかないが、ベンチがアホなままなので気の毒で仕方がない。

高齢者は今のところ以前より自粛しているがそれもそろそろ限界だと感じる。
母のところに友人から来る電話がものすごく増加している、GOTOキャンペーンはあの世への旅の促進かもしれん。とすれば大したものだが。

2020/07/10