GDP速報発表と消費税のこと

GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ
  日経デジタル版

予想された数字ではあるもののやはりGDPの大きな落ち込みが発表された。
落ち込みの割合を年率に直しているから実際は前年同期比でザックリ8%ダウンくらいの感じだろうか。
最も行動を抑制した時期を含んでこの数字というのは、生きていくのに最低限必要な部分が占める経済活動の大きさを感じる。
同時に、社会全体を一つの会計で見ると「ああ、ちょうど利益分が吹っ飛んだ」という数字になって何とか乗り切っている感がリアルに感じられる。
経済の動きを再開させて回さないといけないというのは数字で見てもその通りと思う。
むしろ余裕が全くなくなっていることで、世の中公平にできたいないので、おそらく自分を含め8割以上の人が今までよりかなり苦しい状況に陥るのは避けられそうにない。結果として、格差の拡大を漫然と見てきたことにより、最大の牽引車である内需がしぼむ可能性が高いと思う。

パンデミックに世界が対応し国際的な経済活動が本格的に再開するのは早くても2021年夏ごろになりそうな、ワクチンや治療法の整備進捗を見ていると、円安政策と大企業優遇税制の見直しの好機と思うのだけれど、消費税増税とか議論し始めるとの報道を受けて国権の差最高機関である議会にはバカしかいないのかと嘆息するしかない。

外国からたくさんの観光客が来ていたのは日本はサービスの対価が安かったからであって、円が高いと皆感じているなら、あんなに来ていないと思わないのかと感じていた。十分に円安なのだから円高に向かうのは自然なのに、一部の輸出企業の利益のために円安に無理にもっていこうとした政策の愚かさ。
もう誰も口にしないけどトリクルダウンなんて言ってたが、みな自分がかわいいに決まってる。
大企業は内部留保ため込んでいるといわれるが、バブル経済崩壊時金融機関の事を振り返れば一概に経営者に非があるとは言えないだろうけれど、再投資に向かいもしない資金のために法人税引き下げばかりしていた愚かさ。

これから既存の産業では雇用が大幅に減退するだろうから、対応する職種を期間限定でよいから雇用創出して、人々の暮らしにかかわる税金を軽減し、少なくとも公的扶助に頼らないで生きていける世の中を実現するべきと思う。
例えば、毎日100万件の検査をする、検査機械を扱うのは別の専門の資格を必要としないはずなのだから研修を行って有期で雇用を創出すればいい。また医療施設での人材不足には素人はできないかもしれないが、補助要員としてならいくらでも仕事がありそうだ。

日本の富を保有しているのは労働力の提供によって日々の暮らしをしている層ではなく、リタイアした層が保有しているともいわれている。今は消費と収入に課税するのではなく資産に課税すべきなのは明らかだ。収入が国全体で減っているときに貯金を取り崩すのであればそうなる。個々人にとっては負担感があるかもしれないし、老後の不安が増大するのは選挙がある議員にとっては好ましい政策ではないだろうが、非常事態というのはそういうことではないか。

国の収支が悪くなるのを防止するために、今働いて生きている層に増税するなどありえないと思う。
雇用の創出と減税、適切な公衆衛生の観点からの施策立案と実行による内需の拡大が急がれる。

尤も前提となる、COVID19に関する国内の状況すらまともに把握できておらず、かつ一部の勢力のために世界で対策の基礎になっている検査の拡大すらできない人たちにそんなことを期待するのは無理なのかもしれないが。

2020/08/17

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