おかしな住宅耐震のこと

年頭から住宅の耐震性についてあ~だこ~だ新聞やニュースで出ていますが、あんまりばかばかしいので少し解説。
日本の住宅事情を考察する場合(首都圏限定・・地方の人はごめんなさい)地震と先の戦争(戊辰戦争では有りません)は抜きにできない。

  とりあえず地震のこと
まず関東大震災をはじめ、わが国の人口密集地域はことごとく地震のリスクを負っている。最近外資やファンドがビルなどを購入する際にこのリスクに対応しているか否かは大きな要素です。政府はトウの昔にそんなことはわかっていたはず。(新耐震基準というのは20年前のシロモノですよ)

ようは公共事業が地方ではもうできない(ダムや高速道路は無駄だということになってきました)ので、耐震化という名のもとに都市再開発をターゲットにしているんですよ。借地権を共同住宅の区分所有権に強制的に交換する法律がもうすでにあることをどれだけの人が知っているんでしょかね?下町の情緒を愛する人・・・あなたの未来は暗いです。路地は一掃され、瀟洒なビルになってしまうことでしょう。
借地権の人がもっとも危ない。借地借家法の改正がここまで計画されていたのだったらさすが官僚は違うと思うしかない。

姉歯のことは単なる毒ガスの前のカナリアでしかないのではないかな。たいていの住宅に住んでる場合は家にいて地震にあって亡くなるケースより路上で人に刺される可能性のほうがたかいんじゃないのかな。
都心のマンションに住むということは便利さと引き換えにそうしたリスクも当然負うということなんですよ。ある程度みんな覚悟しているんじゃないかと思う。(絶対に倒れないビルを住宅用にしたらコストがあわない。建築基準法をを知っている人ならわかりますよね)

横道にそれてしまった。人口が減る社会では新しい住宅は数はいらない。住宅のリストラ(?)が必要になるのですね。そこで出てきた耐震疑惑。なんてタイミングがいいんでしょうか。みんな心配ですから公的資金用投入に文句も出ない。

つまり都市再開発(耐震化・防災の美名の下)を行うことは暗黙の了解ができてしまったということですね。空前の違法建築(期限限定の総合設計制度がなければできなかった)超高層マンション建築が終わってやることのなくなったゼネコンさんたちに仕事をあげるためには、世論作りからというわけ。

少なくとも自分の住んでいるところが壊れた場合の準備だけはしておきましょうか。
なぜここまでしなければならないかそこは次回ひまなときに戦争編で・・・

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