住宅新報の記事ですが、愚策の極みですね。
制度そのものはもう走ってるわけですが
http://www.anshin-kyoju.jp/doc/leaflet.pdf
ダレトクってすでに収益物件を持ってるオーナーがただでリフォームできてテナントは国が家賃補助してくれて家賃保証までつけてくれるってバカげた制度。
テナント側がなぜ住宅弱者なのかって問題を解決しないで弥縫策だけ手を付けても意味がない。
高齢独居の方が賃貸マンションに居住したいと思っても、民間のオーナーはテナントに経済的な問題がなくても嫌がります。
孤独死でもされたらたまらないというのが本音でしょう。
これを防止するのはもっとお金使わずに簡単にできますよ。
「禁止」すればいいんです。オーナーは入居者の年齢や家族構成を理由に入居を拒むことはできないって。
勿論それは民間の契約自由の原則からすればとても難しいことでしょう。
でも、賃貸オーナーは固都税の軽減措置によって優遇されているのです。
本来であれば負担しなければならないとされている税金の軽減を受けているのだからある程度負担も負わなきゃ不公平だと思います。
それと僕の古い知識であってるかわからないけど、低金利は家計から企業（賃貸事業主も含みますよね）への所得移転を起こしているのでその分の恩恵もあるでしょう？
若年層がシェアハウスなどに住むのはライフスタイルの問題もあるでしょうが一番は経済的なことだと思います。
若い世代が負荷を受けながら負担している税金の使い道として資産をすでに保有している層へ再配分するような制度はだめだと思う。
どこぞのコンサルテントはこの制度に関してオーナーさんは注目とか言ってたけど、馬鹿なことを煽るなと言いたい。
マンション等建築するときに駐車場の設置義務のある地域は多いです。仮に賃貸マンションであればそのうちの一定割合を障碍者・高齢者等に貸すことを義務付ければいいだけ。いやなら賃貸事業やらなきゃいいんだから。更地にして固都税本則で払ってもらうほうが地方自治体は歳入確保できていいんじゃないのかな。固定資産税評価1億の土地なら年間140万円だから110万円くらい税収増える。
税制の都合いいとこだけつまんで負担を回避するのはフェアじゃないと思うのであります。
あ、貸家建付け地の評価減も入居者に「住宅弱者の入居率」の水準を定めてクリアした場合のみとめるなんてのもいいんじゃないかな。
こんなことに使う予算は若い世代に還元すべきだと思うが、少なくとも、オーナーが最も有利な制度設計は少なくとも見直すべきだと思う。
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