売却しない手段も考える
不動産の売却に関する業者の都合
インターネットで「不動産 売却」と検索すると、PRとして一括不動産売却査定や、不動産会社の売却の流れのページなどが、たくさん出てきます。
また、ご自宅のポストにも毎週のように、「売却不動産求む！」「急募！この地域限定でお探しの方がいます」などというチラシがポストに投函されているのではないでしょうか。
居住用（に限りませんが・・・）不動産の場合、購入したい方より売却したい方を見つけるほうが、仕事としては難しいと言われています。
レインズ（国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム）というものがあることは知られていますが、売却する物件の多くはこのシステム上で情報が公開されています。
そのため、購入を希望する方がおいでになれば、完全ではないですが相当量の情報の提供が、どの業者でも可能です。
レインズの仕組みはレインズタワーのサイトで見ることができます。
レインズ以外には、義務付けされたネットワークではないですが、アットホームやハトマークのサイトなどで業者間での情報の共有と、お客様への物件情報開示がなされています。
こう書いてくるとお気づきでしょうが、購入したい方に対する物件の仕組みはいろいろでき上っているのですが、これから売却をすべきかどうか考えたいという方への情報提供の義務付けられたシステムやネットワークは存在していないのです。
売却を決定して不動産会社に依頼をした場合は、レインズへの登録が義務付けられる場合もありますが、売却すべきかどうか考えている方には何もないのです。
理由は不動産会社の売り上げの仕組みにあると思われます。
不動産業は宅建業法により非常に厳しく規制された業界です。消費者保護の観点から、完全な成果報酬型のビジネスです。
売却をすると決めた方を自社で取り込めれば確実に売り上げ・利益につながります。一括査定サイトなどが繁盛しているのもその表れで、売りたい方の情報はどの不動産会社も必要としています。
購入希望の方には見せて気に入っていただければいいのですが、売却のご依頼をいただいた場合はそこまで簡単ではありません。
売却のご依頼をいただくとかなりの量の作業が必要になりますが、購入希望者の方の対応をしているよりも売り上げは確実ですので「売ると決めたお客様」は最高のお客様となるのです。
しかし売るかどうか未定で検討したい方というのは、実は結構厄介なのです。
売却のご依頼にこたえるには作業がいろいろあります。役所に行って調査したり近隣事例をかき集めたりと時間と費用が掛かります。
その結果首尾よく売却のご依頼をいただければいいですがそうでなければビジネスとして何の利益にもなりません。
ザックリいうと、売却のご依頼は最高のお客様だが、相談だけでは何にもならないという事情があるということです。
大手不動産に限らず不動産営業は報酬も結果がすべての世界。
数字に結びつかないことに時間を割いていては、個人もそして企業も生き残っていくのは大変なのです。
売却を検討する方のご事情について
一般に、居住している住まいの買替えでの売却も含め、不動産の売却は、個人のお客様にとっては非常に重大であり、考えて、悩んで決めておいでになる場合がほとんどです。
売却しないで済ませる方法はないか、
売却の相談で本当の理由を告げたら足元を見られてしまうのではないか、
売却を検討していることさえ近所などに知られるのは避けたい・・・
等々。大きな金額の事ですし、一度手放した同じ不動産を再度手に入れるのは至難の業と言っていいほど困難ですので当然です。
売却のご事情で多いのは
1．相続
2．離婚
3．住み替え
4．経済的事情の変化
等です。
積極的な意味での住み替えはともかく、不動産の売却の引き金はネガティブなことが多く、お知り合いなどにも相談しずらいのだと思いますが、ある程度ご自身の考えだけで、或いはぎりぎり追い込まれた状態まで考え込まれて「売却する」という結論を出して、そのうえで不動産会社に相談するケースがほとんどではないかと思います。
特に、相続などでは相談する相手がいないためなのかもしれないですが、親族間で裁判にまでなって弁護士からの依頼で売却のための資料をそろえるということも珍しくありません。また、経済的理由の場合も、もう一刻の猶予もない様な事態になってから動かれるというケースもしばしば遭遇します。
不動産会社がお客様の不動産資産と現状の問題について相談に預かり、かつ売却しない選択肢も十分に検討してくれるならおそらくこのような状態にはなっていないのではないか、といつも思います。
不動産業者も大手であればあるほど、手のかかる案件は本来はあまり取り組みたくないものです。営業マンには基本毎月の数字が課せられていますから無理もない話です。
例を挙げれば、レインズで底地売却を出してくるのはほとんど大手です。底地の市場価値は本来の価値の10％ともいわれるほど低い価格になりますが、それでも公開してしまうというのはいただけません。権利をきちんと調整して関係する人すべてにとってより良い解決策があるのではないかと暗澹たる気持ちになることがしばしばあります。
逆に任意売却物件は大手ではあまり見かけません、不思議なことです。相続の売却にしても時間が限られているということで、仲介に出して結果安い価格で買い取り転売などというのもよく聞く話です。
せっかくの資産を残された方にも相続された方にもメリットがなく業者にだけメリットがあるという話なのです。
不動産コンサルティングでの売却相談とは
街の不動産屋さんがなぜつぶれないか？
理由はそこにあります。狭い地域で大手ではかけられないような時間をかけて問題を解決していくという住み分けがあるのです。
もちろん、地元で大家さんから物件をお預かりして管理することで日々成り立っているところもたくさんあります。そうしたところでは大家さんの資産処分のタイミングがきたりすると大きなビジネスチャンスですが、翻って一般の相談はあまり熱も入らないはずです。
不動産コンサルティングマスターは、その役割として不動産の保有・処分・購入あらゆる面でユーザーの利益の最大化があります。
不動産の取り扱い経験が長く、様々な事例を肌身で知るからできる的確な判断と提案をさせていただきように努めています。
不動産コンサルティングでの売却相談において、結果として売却が最有効手段となることもあると思いますが、それは前提とはしていません。
売却を必ずしも前提としない、売却相談・コンサルティングですので、物件の調査や必要となる資料のための実費と初回を除くコンサルティングに関しては原則として費用を頂戴します。
ご自身・ご親族の問題で、まだどのようにするか迷っている、悩んでいる。
底地や借地、賃借人の方がまだいる事業性物件。
事業で不要となった遊休資産でのお悩み。
そんなときのご相談先としてお役に立ちたいと考えています。
なお、コンサルティングの結果として、提携不動産会社にて売却活動をさせていただき成約となった場合はコンサルティング報酬をいただいている場合、仲介手数料は減額対応をさせていただぇり場合があります。
コンサルティングの実際について
1．初回相談コンサルティング 無料
2．初回コンサルティングの結果 売却提案書提出の場合 資料収集のための実費および 提案書作成費用が掛かります。
3．提案書作成以外のコンサルティングに基づく作業 別途見積いたします。
4．場所 ご希望の場所に訪問いたします。
大井町の提携不動産会社事務所相談コーナーでも可能です。下記地図参照ください。
5．御用意いただくもの
① 売却をご検討の案件に関する資料（権利証や購入時契約書その他、お借り入れある場合はその資料）
② 認印（個人情報の同意書用）
③ 免許証等本人確認資料
④ 健康保険証（勤務先確認など）
➄ 収入に関する資料（源泉徴収票・確定申告書控えなど）
※④➄は住み替えや経済的原因によるご売却の検討以外では特に必要ではありません。
6．コンサルティングのお申込み方法
下記問い合わせフォームより売却相談コンサルティング希望とご記入の上お申し付けください。
ご住所・ご希望日時・ご売却検討物件所在地と内容・ご連絡先電話番号・メールアドレスをお願いいたします。