インスペクションについて

http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000031280&goread=ONh

 

 

 

「新しいイメージの既存住宅」

というものを国土交通省が打ち出してきて「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」を開催しているそうだ。

 

委員の構成はなかなか面白い。

 

どこぞの民間資格のインスペクションは公式には認めませんよ宣言みたいな感じ。

あくまで住宅供給サイドと流通サイドという手綱をつけてあるところに瑕疵担保保険と住宅情報の老舗リクルートかませて

がっちり既得権益の中で対応していくつもりみたい。

 

個人的には、住宅に限れば、平成12年の品確法以降の物件は、一定の水準にはあるように思っていて、瑕疵担保保険のカバーする主要構造部分はあまり問題がないように思われる。むしろ瑕疵担保保険でカバーできていない部分のほうが中古住宅のっ流通では問題が多いのではないだろうか。

 

ありていに言えばここでも問題になっている経年変化による内装の劣化(汚れ含む)、設備の老朽化による漏水・機能の障害などだ。

これらは仲介業務の上では「トラブル」の原因で、これらを取引の中でどのように売主買主に「納得」させるかが仲介マンの力の見せ所ともいえる。

 

「口で直す」なんて言う強者もいるくらいだからユーザーサイドから見たらとんでもない話で、一定の基準を設けるべきであろう。

基準に適合しているから「安心」でも、適合していなくとも「趣味」を買うユーザーもいるから基準を満たすことを義務にはしないほうが良いとは思う。

 

先日の大火のケース等があると、火災対策と地震対策は中では厳しめのほうがいいだろう。

 

とはいえ、新耐震基準なんて木造の場合経年変化によってどうなっているかが問題なので十分な検査方法すらないように思っている。

ましてや火災対策の基準は難しそうだ。

 

委任を受けた物件の販売で街中をうろうろ歩いていると、老朽化して危なそうなアパートや一戸建ても相当数ある。

この数多くの物件を新しいイメージの既存住宅にするのは無理だとおもうなぁ。
やっぱり税制をきちんとして住宅用地の軽減措置のうち自宅以外の固都税を本則通り徴収するようにすべきなんだと思うなぁ。
下手すると本則の10分の1の固都税で土地所有者を優遇していることが不動産の問題の1丁目1番のことだと思うのだけれど。

 

 

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