不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案のこと

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不特改正

怪しげな小学校をめぐる騒ぎの中、不動産特定共同事業法が改正に向けて動いてる。

 

許可制から一定の規模より小さな案件に関してのみ扱うのであれば届出制を認め、資本要件も1000万円でOKとするようだ。

 

1000万円の資本金は町の不動産屋でもありふれた水準だから、賃貸管理を受託している物件が老朽化して入居率悪くなったら、SPC作ってクラウドファンディングで資金募って再生しようってことでいいのかな?

 

倒産隔離されているならば、本業でやっていけているところなら、結構な数のビジネスチャンスはありそうな気もするが、ビークルに土地所有権なり信託受益権なり移すことが、規模が小さいとかえってオーナーさん対応が難しそう。

 

それとなんか安易にクラウドファンディングとか言ってるけどどうなんだろう。

 

ひとつひとつの事案の規模は比較的小さいので、問題が発生しても大したことないってタカくくっているのではないか。

 

参入障壁が下がることでオレオレ詐欺みたいな変なのが跋扈したら大変だと思うのです。

 

 

それにしても国交省は立場上、仕方がないけれど、枝葉末節の細工で空き家や空き地の問題に対処している感が強い。

国内政治は結局税金の集め方と使い方のことに帰着すると言われるが、固定資産税の様々な軽減措置のうち自己居住用の住宅以外の事業用住宅は本則通りに課税すべきだ。

 

瑞穂の國の土地が鑑定評価の1/9でしかも10年分割だといって騒いでるいるが、湖底資産税はその趣旨から比較したら時価の1/10で評価してその1.4%=70年分割で保有を認めているような制度になってる。

言い換えると本則で考えれば人の一生分の土地に関する排他的利用を、時価の1/10つまり700年間に伸ばして認めているようなもの。

起きて半畳寝て一畳でジャイアント馬場でもせいぜい一畳半あれば人は場所を占有しない。

 

それを戦後の住宅不足の時代が遠い昔となった現在でも、住宅であれば自分が住まなくとも、廃屋のようになっていても、固定資産税が1/6じゃ流動化なんて本質的に起きないし、空き家がどんどん増えてもオーナーからすれば税金軽減の魅力でアパートガンガン建設するのは必要に迫られてのこと。

 

住宅弱者向けの貸家供給のためにリフォーム費用を助成するというのもあったが、どちらも本質的な解決策にはならないと思う。

 

土地税制の改正をするのが一番だと思うが、たぶん固定資産税のことなど生まれてこの方気にしたこともなさそうなソーリと奥さまには、わかんねえだろうなぁ~

 

財務省と国交省は縦割りで自分たちの省益追ってないで考えてほしいものです。

 

 

 

 

 

 

 

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