水道法改正、実務的にはありですよ

久々に物件調査で市役所に行ってきました。

 

横浜の場合、大体のことはマッピーでわかるので契約に至る可能性が高くない段階では役所に行く必要があまりないのです。

 

すこしに詰まってきますと、横浜お約束の擁壁が問題になってきますから、宅造関係の許可や開発関係はさすがに役所で調べないといけない状態です。

 

もう少しデータ化が進めばおそらく、その頻度も相当下がるのではないかと思っています。

 

 

登記謄本も一時はものすごく高くなって・・・新入社員のころ確か350円だったのが700円くらいになりましたな・・・法務局の建物がバンバン新しく建て替えられて、電子化され、受付も外注化して対応が良くなり、結果的に登記情報の取得に係る費用は安くなって、何やらここまでとてもうまくいっているし便利になりました。

 

 

 

全然進歩も変化もないのが「水道」、ガスや下水はデータが電子化されてパソコン上で調べることできるのに、水道だけはほとんどの地域で水道局に行って、しかも委任状ないと詳しく調べられないです。

 

考えてみればこれっておかしくないでしょうか?

 

調査に行くとわかるのですが、年配の担当の方が、結局そこにある端末使ってデータ出してくれる。つまり作業自体は電子化された記録になってるのに、最後のユーザとの接続はさせない、もう絶対ダメって方針のような気がします。

 

 

しかも、水道局はたいてい結構不便な場所にある。そりょ車で行けばいいでしょうけどね、ほかの調査もあるんで特に都内で区役所や都庁に車で行くほうが時間もお金もかかるんですよ。

 

水道事業はものすごく大切なのは理解しているつもりですが、どこか閉鎖的な気がしてしまいます。

 

今回の水道法改正はどうやらその辺も少しまともにしようってこともあるみたいですね。

 

一部報道では 水道法改正で「日本の水」がハゲタカ外資に乗っ取られる! なんていうのもありますが、乗っ取られる前に地方の水道はすでに破たんしていて、今後老朽化すればなおさら手の打ちようがなくなるのは目に見えてます。

 

別に地方切り捨てとか考えではないですが、蛇口ひねれば塩素で消毒された水が日本中どこでも出てくるなんてのはもうやめたほうが良いと思いいます。

 

 

ちょっとわき道にそれましたが、もし電子化が進み水道工事業者などがわざわざ調べに行く必要がなくなり、そのためにいる水道局の職員も少し減らせて、広域統合していけば、結果的にコストダウンにつながり持続可能性も高くなるのではないかと思います。

 

 

下水整備に関してはだいぶ以前に市街化地域だから整備するという考え方から離脱したように聞いてます。合併処理所浄化槽のほうがトータルのコストははたから見ても安そうでした。

 

批判的な(自分は的外れな部分がかなりあると思ってますが)報道も多く見受けられますが、都市部では水道水は飲みません!って人も多く地方では自家水のほうが水道より旨い!ってケースも多いので、登記情報のように安くて便利になるよう工夫してもらいたいと思うのです。

 

 

どこを生かしてどこを捨てるのか、登記情報でもかなり多くの情報を箱詰めにしてしまいこんでしまった部分があるのと同様に、現在と全く同じサービスを維持できないのですからIT技術で抑えるところは抑えて、それでも安全なようになることを願ってます。

 

まぁ、とりあえずマッピーで水道見れるようにしsてくれれば文句はないですけけど。

 

 

 

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