住宅ローン返済困ったら

とにかく早めに相談してねという話。

 

このところ、家族状況の変化などでやむを得ず住宅ローン返済が難しくなった事案の相談で動くことも多かったというかまだ終わってないのだけれど、どちらももう少し早く言ってくれればもっといい条件でできたかもしれないのでメモしておく。

そもそもになってしまうけれど、団信はやっぱりメインの収入がある返済者がかけておくべきということ。
2世帯住宅の場合など連帯保証でのローンでの場合、親御さんで組んで置くほうが有利に思えるけれど、保険の意味合いから言えばメインで返済するのはだれかということを考えておかないと本当にイザとなったときに困ってしまう。

フラット35の場合は夫婦連生型があるけれど、親子の連生はない。(そりゃそうだ)、保険料とか考えると団信加入可能な親御さんが加入するのがお得だけれど、引き継ぐ子供世代は万が一に備えて別途保険を考えておかないと万が一の時に親御さんには先立つ不孝と支払いが残ってしまう。

次に注意しておかないといけないのは固定資産税。
ローンの返済が厳しい状態になってくるとついつい固定資産税は後回しになりがちだけれど、地方自治体にとってメインの税収であるだけに一定期間を過ぎると必ず差し押さえ手続きに入ってくる。

住宅ローンの約款を細かく読む人少ないと思うけれど、担保物件に差し押さえが入った瞬間に「期限の利益を喪失する」と書いてあるのがほとんど。
意味は差し押さえはいったら一括弁済ですよということなんだけれどわかってない人多すぎだ。
固定資産税は普通の住宅規模であれば年額10数万円なのだけれど、役所は手続きとして差し押さえせざるを得なくて、結果として住宅ローンは一括弁済を求められることになる。

もしきつければ少しずつでも固定資産税を払う旨役所に早めに相談すること。
役所は差し押さえした結果がわかっていてできれば避けたいと思ってる。
もし固定資産税で差し押さえ予告が来たら即刻支払うか相談すべきだ。

 

土地付き一戸建ての場合、このところの地価の上昇もあるから売却せずとも不動産担保ローンやリバースモゲージなど活用して住み続けてやり過ごす手段もなくはない。
また売却してリースバックする方法をやっている業者もいる。

いずれにせよ、差し押さえなどの動きが出る前、ローンの返済でいえば1回支払ができなかったときくらいまでのタイミングで相談してくれると選択肢が多く提案できるのだが。

 

2017-11-20

 

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