マンション市況の雑感書き散らし

         出典 日経2017/1/19 

マンションの市況に影が差しているとの記事が出て久しい。

土地価格の高騰はとうにピークを過ぎているにもかかわらず、建築費が高止まりした状態で供給しているので割高感が強くなっているのだから致し方ない。

実需の価格帯と供給価格の乖離が大きくなっているということだが、実需が細っているのかというと決してそうではないと思う。
状況の良くない賃貸住宅よりは家族の安心のために持ち家したい層は都心ではまだまだたくさんいると感じている。

都心で住まいを求めるといえば普通に考えればマンションが中心になる。
一部建築費を異様に抑えて「東京に一戸建て」と言っているところもあるが、都市計画的な視点で見ればあまり賛成できない分譲戸建ても少なくない。
むしろ供給主体は民間だが、方向性は広く議論して公共の利益を最大限にできるように法律・制度を整備すべきだろう。
容積率を都市全体でどのように活用するかがまともな議論にならないのは、都市住民の政治力が相対的に地方に比べて抑えられていることが主因なのだと考えている。

人の住まないエリアに立派な道路や橋を架けるよりも、都市部に集中してコストをかけて良好な住環境、労働環境を作り、国全体の経済力をアップさせるべきなのではないか。

容積率の緩和や道路斜線規制の緩和、また開発行為に関する許可基準など、都市部にはその潜在力を生かす方法はたくさんある。

地方創生などと言っている時代状況でないのは自明なのに、選挙のために都市から地方に回収できる見込みのない費用が出ていくのはもうやめてほしい。

都市の住まいは容積率を生かして中高層化し、防災性を高める必要があるといみではマンションは適しているはずなのだ。

100年後200年後 国土全体をどう活用するか、充分な検討なく民間企業の利益最大化ミッションとアンバランスな政治に任せていると、購入者は限られたリソースを無駄にすることもできるだろうしギャンブルのように住宅を購入することになる。

いま、かなり処分価格のマンションが出てきているが決していいこととは思わない。
金利が存在する社会で右肩下がりが続くことのほうが異常だろう。

アベノミクスを評価する人たちは何をもってそのように言えるのか自分にはわからない。一人一人がより豊かになったと感じられなければならないはずがごく一部の話で(とくにお友達はいいみたいだ)終わってるうちは評価に値しない。
この5年近くの無策に等しい期間のつけは近いうちやってくると思っているのだが。

2018-04-07

Follow me!

  購入・売却相談、借地・底地問題、不動産相続、資産活用相談

お問合せは下記ボタンからお願いします。

◇ 初回相談は無料です。

◇ ご相談エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です。

◇ お電話の場合 070-2327-6936
 (受付可能時間 10:00~21:00)

    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です