入管法改正案という愚策

THE SANKEI NEWS より

来年4月に施行するらしい。

数十年前、東南アジアの国々と日本ではかなりの差があった。
何が?というと物価水準だと思ってる。

フィリピンやインドネシアあるいはタイに当時遊びに行って、現地の通貨と円を替えるとなんだか随分お金持ちになった気がした。

1万円あるとかなり豪華な食事をしてタクシーでホテルに戻ってもおつりが来たように思う。
そもそも現地通貨より円での支払いのほうが喜ばれた。
ホテルのボーイさんが100円玉をたくさん持ってきて千円札に替えてほしいというので数千円分替えたらすごいサービス良くなった。
ピローマネーに硬貨を置く人が結構いたらしい。今はどうか知らないが当時コインは現地通貨に替えられなかったのですよ。チップでもらっても日本に持ち帰る人以外には何の役にも立たなかったのね。

当時でもシンガポールはそうでもなかった。それなりに物価水準が高かった。

なぜそうだったのか、東南アジアの国々の通貨より円が強かったし物価水準が違ったからという単純なこと。

今、日本は少子化で労働力不足にまっしぐらだというのは理解できる。
おそらく中小企業ほど、労務費の上昇に耐えられない状況が生まれているのは間違いない。
だから中小企業向けの単純労働に従事する外国人でも受け入れようってことなんだろうけれど、本末転倒も甚だしい。

大企業は内部留保を積み上げていてそこに課税するという案まで出ている状況はを考えれば、単純にお金がきちんと回っていないことがそもそもの原因だと思わないのだろうか?

小泉竹中政権で緊急避難的に貯蓄から投資みたいな流れができて、何でも反対野党が抜本的な改革もできずに万歳してしまった後の現ソーリは人がいいから、まさか自分が間違ったことしてると気づかずに、円安と資産インフレの政策で株高で支持率もアップで何が悪いと思っているのだろう。

今のところ日本は結構お金持ちの国だと思う。それなのになんとなくパッとしないのは内需の盛り上がりがないせいだ。内需が盛り上がるために一番必要なのは、一般の国民が持っている労働力のカード強化と減税というのは明白だと思う。

エコカー減税・住宅減税など、どちらかと言えば富裕層よりの消費を伸ばすより、普通の都市住民が子供二人もって将来の不安なく生活できることを担保する政策税制を検討すべきだと思う。

単純労働を外国から補充して、値上げできない下請け中小企業は助かるかもしれない。コスト上昇を防げる大企業は知らん顔でコンプライアンス上グレーな部分は丸投げして頬かむりするのは目に見えてる。

単純労働の外国人労働者の受け入れを拡大しても「移民じゃない」のだから、その賃金は結局外国に出て行ってしまう。
今はそこそこお金のある国もいつかはそんな余裕はなくなるだろう。

私企業の経営者は「自分とこファースト」で致しかたないが、そこで起こる合成の誤謬を防止することが政治家の役割ではないか。

グランドデザインのないままに弥縫策ばかりでニヤニヤしてるのはいかがなものだろうか。
おそらく彼にはその自覚はないのだろうが。

2018-10-29

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