住宅が足りない時代の政策をいつまで続けるのか、個人が自己所有の住宅を取得するところで質の向上は望めても節税と利回りが目的の賃貸住宅優遇では質の向上は望めない。

既得権の保護も限界ではないかと思う。
むしろ個人の自宅用の不動産さえ相続税の対象になってしまうほうが人のモチベーションという意味ではまずいだろう。

この軽減措置廃止に反対する意見にほとんど触れないのが残念だ。

消費税の増税分くらい軽く捻出するはずなのに。

民主政治の根本は税制だ。
財務省は固都税の軽減措置の廃止は抵抗にあうとでも思っているのだろう。
消費税はまだ国際的に見て低いとか言ってるより、資産を持っている層それも自宅用ではない資産＝事業用資産で富を増やす層の税負担は、もはや軽減する必要性がどこにもない。
むしろ一定の水準以下の賃貸住宅建てたら税率の割り増ししてもいいくらいだ。
住宅を作るということは水道下水電気などのインフラを使うのだから。

政権にある人々が富裕層で世襲、取り巻きも世襲で富裕層。
これでまともな判断は難しい。多少カツを入れてやるつもりで選挙に臨むべきかな。

流動性増加させて物価あげるって政策に意味はないと思うのだけれど。

2019/06/29