「今日の感染者数」というやつニュースで毎日いうから気になってしまう。

少なくとも身の回りの狭い範囲でこの感染者の数に入る前段階の「検査」まで行った人が誰もいない。
神奈川県の場合の「検査」の対症になるのは

このフローチャートのどこかで検査対象になる必要があるようなので、卑近なところに発熱などでこのルートに乗っかった人がいないのは喜ばしいことかもしれない。
尤も、自分も一度顧客が濃厚接触者になったという話を聞いて数週間有ってはいなかったが念のため市販の抗体検査を行ったし、発熱してＰＣＲの自費検査をした者もいるので（むろん陰性）心配なことではある。

神奈川県のホームページを見ると

検査は4月29日で3129人陽性者数257人陽性率9％である。

当たり前の話だがこの感染者数に入るのは検査等の数に入ってそこからと思われるから、検査数が多ければ感染者数は増加する。つまり本当に必要な情報は検査数（逆に言えば検査を要する症状に人の数）とその中の陽性者数の割合なのではなかろうか。

さらに報道で盛んに言われているのが無症状の感染者は他者に対して感染力を有しているという事実に鑑みれば、既に書状が出ている人の中でCOVID19によるものであることを確認する検査の結果では「何も」わからないという状態ではないのだろうかと？
神奈川県民900万人に対して累計検査人数80万人1割も検査していない。もう1年半も経過しているのにだ。
いろいろ理由はあるのだろう、広く検査して陽性者が多く出た場合の問題、人権保護との兼ね合い。
発症者の1割が重症化して重症者の2割くらいが死ぬ病気だ。現時点での変異型のウィルスでは重症化率・速度・致死率すべて上昇し年代も関係なくなっている。
その病気の感染状況の実態は実は全くわかっていないといってよいのではないか。

西村大臣が「エビデンスはない」と言い切った飲食店の時短や休業、酒類提供の停止などの諸施策は、言葉通りエビデンスなしのたぶんこうなんじゃないかという「思い込み」なのだ。
だからその要請は重みもないし、厳しく響かない。接触を減らすという意味はあっても満員電車より悪いという根拠はない。

逆に岡江久美子さんや志村けんさんなどの超有名人が亡くなったという「事実」が人々の行動を強く抑制した。
彼女たちは治療に対して経済的な障壁はなかっただろうし、むしろ著名であるがゆえに医療関係者も気を使ったことだろう。それでも救命してもらえなかった。

多分医系の官僚や専門家はそんなことはわかっているに違いない、事実を見ることをしない対策の効果の限界を。
なぜ事実を把握しようとしないのか、社会的により影響の深刻な一部の感染者のための全体の行動抑制を検査の拡充より求める理由がどこにあるのか、素人の僕にはさっぱりわからない。

こんな状態はおかしいと思うがどうも世の中はそうでもない人が大部分な気がする。
或いは大部分の意見ではなく「声が大きい」一部の人のためなのかもしれない。

2021/05/04
※アイキャッチ画像は東京新聞WEBからお借りしました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102282